日本側とアメリカ側の双方が日本時間のきょう行われた日米首脳会談をどのようにみているのかについて、米国ワシントンから政治部官邸キャップの矢岡亮一郎とNNNワシントン支局長の山崎大輔が報告。日本側の評価は、ある政権幹部の表現によれば、何とか切り抜けたという印象。自衛隊の派遣要請があるのかが注目されたが、首相周辺は会談前、大統領の優先課題はホルムズ海峡の安定化ではなく原油高、国内の物価高だと分析。日米両政府はアラスカ産原油の増産、共同備蓄の方針を確認。原油高対策に焦点を当て何とか切り抜けた。自民党の議員はできないことはできないと言えばよく、エネルギーや経済で貢献すればいいなどと語った。自衛隊の派遣に関して、トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に向け、日本に何らかの貢献は求めた。高市首相は会談後、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるのできっちりと説明したなどと述べた。複数の政権幹部は、首相は憲法の話を持ち出して説明したと明かしている。トランプ大統領は納得とまではいかず、仕方ないというトーンのようで、日本がより積極的に貢献してくれることに期待しているとの発言も会談冒頭のカメラの前で記録されている。これにどう応えるのか、課題も浮き彫りにした。続いて米国の評価を報告。高市首相の訪問は渡りに船だったため、トランプ大統領は上機嫌で会談を終えたように見えた。ここ数日、艦船をホルムズ海峡に送れと同盟国に呼びかけているのに応じた国はなく、アメリカが孤立しているように見えかねない状況の中で、日本からは支持されていると対外的にアピールする場として、首脳会談を利用した形。ホワイトハウスはSNSで、平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけという高市首相の発言部分を切り取って紹介。こうした状況もあって高市首相への様々な配慮が見えた会談となった。ただ悩みである原油価格高騰への解決策が見つかっていないトランプ大統領から、厳しい要求を突きつけられる状況を回避できたとは言えない。会談でも中東に追加部隊を派遣しない考えを示したり、イスラエルにエネルギー施設を攻撃しないよう伝えたことを明らかにするなど、戦闘を早く終わらせたい思いをにじませた。会談の前に日本は欧州各国と共同声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保のために適切な取り組みに貢献する用意があると表明。声明で市場を落ち着かせ、会談にスムーズに入る狙いがあったが、各国による軍隊の派遣など具体的な内容には踏み込んでいない。こうした中でもイラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を激化させているので、トランプ大統領の苛立ちが募れば日本に対して自衛隊の派遣などを求めて圧力を強める展開もありえる。