TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

1989年中国で起きた天安門事件。中国政府は民主化を求めた学生らの運動を「動乱」と結論付け、軍が鎮圧した当時の対応は正しかったとしている。この事件を巡り中国本土では厳しい情報統制が敷かれる一方で、香港では例年事件の犠牲者を追悼する集会が開かれてきた。しかし今、集会は事実上禁じられ、記憶の風化が懸念されている。香港のジャーナリストの麦さんは、香港中心部にあるビクトリア公園に深い思い入れがある。公園では7年前まで毎年天安門事件の追悼集会が開かれていた。1989年、麦さんは香港の新聞記者として北京で取材。この年の4月下旬から天安門広場などで民主化を求める学生や市民のデモを現場から伝えてきた。自由を求める人々の熱量に圧倒されたという。しかし6月4日未明、軍は学生らの鎮圧に乗り出す。麦さんは、広場を見下ろすホテルからその一部始終を目撃。あの日の事実を書き残さねばならないと、香港に戻った麦さんは仲間の記者と共に1冊の本を出版。香港では発売後すぐに売り切れ、5万部以上が売れたという。1997年、香港は中国に変換された。これ以降、メディアへの統制が強まる中、麦さんは記者協会の代表を務めるなど、報道の自由を守るため力を注いできた。追悼集会では、自ら目撃した天安門事件の惨状を訴えることもあった。しかし2019年を最後に追悼集会は許されていない。2020年、中国は香港国家安全維持法を導入。麦さんたちの本は図書館などから撤去された。麦さんは今、香港の人々から事件の記憶が薄れていくことに危機感を強めている。今や香港ですら天安門事件の歴史を継承していこうとするだけで罪に問われかねない。6月4日、以前まで追悼集会の会場だった公園周辺では、追悼に訪れた人達が警察官によって連行される姿も見られた。これまで中国側に中国本土や香港の人権問題での対応を要求してきたアメリカは、トランプ政権になりどこまで関心を寄せているかは計りかねる状況。ルビオ国務長官は天安門事件に関連して3日、検閲で過去を消し去ることはできないという声明を出し、中国側の言論統制に釘を刺した。トランプ大統領は以前、習近平国家首席について“14億人を鉄の拳で支配している。好きか嫌いかはともかく素晴らしい人物”だとも発言。前バイデン政権が民主主義を前面に出して外交を進めたのと比べると大きなギャップがあると言わざるを得ない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月9日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5160 知られざる“国連の至宝”~力の時代へのメッセージ~
ニューヨーク 国連本部から中継。国連は創設以来の危機にある。トランプ政権の圧力もあり、予算や人員の大幅削減を強いられる中、国連の総会議場では椅子の修理にも苦労しているほどだという。

2026年9月9日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
世界の何だコレ!?ミステリー(何だコレ!?ミステリー2時間SP)
アメリカ政府はUFOに関する情報を続々と出している。元アメリカ国防総省職員のマリック・フォン・レンネンカンプ氏は、極めて大きな転換点、これまで80年間UFOの存在を否定することを方針としていたと話した。マリック氏の依頼を受け、全米UFO歴史記録センターの取材許可がおりた。館長のデビッドさんは、ホワイトサンズ周辺で起きたUFO事件の調査をまとめた軍の原本ファイ[…続きを読む]

2026年9月9日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNHK ONEニュース オススメ深堀り記事
私たちの生活に急速に広がるAI。AIの学習や利用には膨大な計算処理が必要で、大規模なデータセンターの整備が欠かせない。アメリカ・トランプ大統領はAIを中国と競争や安全保障に直結する戦略技術と位置づけ、AI開発の強化を掲げていて、データセンターの建設を後押ししている。アメリカでは3000か所以上のデータセンターが稼働し、さらに1500か所以上の建設が計画されて[…続きを読む]

2026年9月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は8日、プーチン大統領とトランプ大統領が今月5日からのアメリカのウィトコフ特使らの、ロシアとウクライナの訪問を踏まえて電話会談を行ったと発表した。この中でトランプ大統領は、ウクライナでの戦闘の早期集結への意欲を示し、自らの大統領任期中に成果を出したいと強調したということだ。また、戦闘が終結すれば、米ロ関係の完全な修復に向けた展[…続きを読む]

2026年9月9日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領はアメリカの主要な調達制度からカナダ製品を除外する措置を講じるよう指示した。また、ビールやワインなど一部カナダ産のアルコール類などの輸入を禁止する布告に署名。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.