今月の5日に開幕していた全人代が今日閉幕となる。全人代は1年間の方針を決める最重要会議である。各国の株価のチャートを確認した。井手さんは「中国の金ピカ時代は終わった。これからは長期停滞もしくは低迷の時代に入ったという見方が大勢」などと話した。中国
では激安朝食がブームで60円でおかゆやスープが食べ放題になっている。秀村さんは「市民生活はどんどん悪くなり激安の店が増えた」などとコメントした。
中国のデフレの懸念によって節約志向になっていて3元ショップが人気になっている。商品は3元＝約60円で購入できる。消費期限が近い商品の専門店も人気となっている。消費期限が近づいた食品を臨期食費といい市場規模は2年後に1兆円に達する見通しだという。日本のバブル崩壊後には1991年に大手100円ショップがオープンし、1992年に大手ファミレスチェーンでドリンクバーが初設置され90年代後半で1000円カットが登場したりなどの動きがあった。中国は「消費降級」という言葉が流行している。国民の声として「コスパの良い国産化粧品」を使うようになった」などがあがっている。景気の背景の一つと言えるのが中国の不動産価格の崩壊だという。2021年に恒大集団が債務不履行に陥り、不動産価格が大暴落した。建物を巡っては中国雲南省で
雲南省では資金繰りが悪化したことで建設がストップしたビル15棟を解体せざる負えないとのことで解体した。中国各地では建設がストップしている。今年1月の新築住宅指数では主要70都市の8割が前の月と比べて下落した。井手さんは「不動産バブルが崩壊した今の中国の状況は30年前の日本と似ている」とコメントした。八代さんは「どこかの産業が伸びていこうとする度に政権が押さえつけていて、そのしっぺ返しが返ってきているのではないか」などと話した。中国の若者の失業率が上がってしまったという。2018年には11.2％だったが去年の6月には21.3％と過去最高となった。