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「ドンロー主義」 のテレビ露出情報

トランプ大統領は「ベネズエラが従わなければ再攻撃を行う」と警告しベネズエラ暫定大統領はアメリカに歩み寄る姿勢を示した。トランプ大統領は今後コロンビアでの軍事作戦の可能性を問われ「いい考え」と攻撃を示唆した。また「メキシコにも何らかの対策を講じる必要がある」と話した。アメリカ国内でアンケートを実施しベネズエラの攻撃に賛否が分かれている。犯罪行為が国外で行われたとしてもアメリカに被害を及ぼした以上自国法を適用できると検察は主張。一方、弁護側は国際法の慣習上免責特権が認められる。外国の国家元首をアメリカの法律で裁けるのかが争点。
グリーンランドについてトランプ大統領はベネズエラへの軍事攻撃を踏まえてデンマークに圧力をかけている。グリーンランドはアメリカとヨーロッパの間にあり安全保障上重要で、レアアースなど天然資源の宝庫。ヨーロッパ7か国の首脳らが共同声明を発表しグリーンランドについて「主権を尊重する必要がある」とトランプ大統領を牽制した。トランプ大統領は中国からパナマ運河を取り戻すことを目指している。パナマ運河の運営権は香港企業が保有していたが去年米資産運用大手企業が主導する投資家連合が運営権を取得。
外交方針についてトランプ大統領は「ドンロー主義」と話した。モンロー主義とはアメリカがヨーロッパ諸国に干渉しない代わりにヨーロッパ諸国もアメリカ大陸に手を出さないとする基本原則。ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈しアメリカが中南米に介入してもよいとしコロンビアに介入してパナマの独立を支援し運河を建設した。ドンロー主義はモンロー主義にトランプ氏の名前ドナルドをかけた造語。
アメリカは国家安全保障戦略を公表し筆頭に掲げられたのが西半球の権益確保。ベネズエラは中国とロシアとの関係は良好。ベネズエラへの攻撃はアメリカの権益を確保するのが目的だとみる向きが大勢。中国について対抗姿勢を和らげ中国を最大の課題と位置づけたこれまでの姿勢からの転換を示した。専門家は「トランプ政権は米中間で貿易赤字さえ解消してくれれば台湾の問題は中国に任せることを考えている」と話した。
ベネズエラ攻撃について自民党小野寺安全保障調査会長は「力による現状変更そのもので中露を非難する論拠に矛盾する」と話した。立憲民主党野田代表は「国際法の観点から見ても異論がある」と話した。高市総理は攻撃についての評価を避けた。高市総理は3月か4月にも訪米する方向で調整している。専門家は「日本は非常に難しい立場でアメリカを批判してもメリットがないが法の支配の重要性は主張すべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月30日放送 11:00 - 11:30 テレビ東京
池上彰がいま話を聞きたい30人(池上彰がいま話を聞きたい30人)
齋藤ジンさんは、ジョージ・ソロスを大儲けさせた伝説のコンサルタントと言われている。現在はワシントンDCでコンサルティング会社を経営。長年にわたり世界有数のヘッジファンドや機関投資家、政府関係者に対して金融政策あるいは外交戦略の助言を行ってきた。1月6日に取材。今年1月のアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束。この成功がイラン攻撃につながったとの指摘もあ[…続きを読む]

2026年5月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(エンディング)
「ドンロー主義」を久々に聞いた。キューバにいよいよ次のターゲットを定めたニュースがきょう大きく取り上げられた。イラン情勢に焦点を捉えていたがトランプ大統領のドンロー主義の行方はこれからの世界を左右しそうなどと話した。

2026年5月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権がキューバへの圧力を強める背景には、トランプ大統領による「ドンロー主義」があるという。キューバから中国・ロシアなどの影響力を排除する狙いがあり、今年1月、キューバはロシアの諜報施設を有してアメリカの安全保障上の機密情報を得ようとしている他、中国と諜報や軍事面で協力を強化しているなどと指摘している。アメリカは、ベネズエラに対する軍師作戦や経済制裁で[…続きを読む]

2026年5月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
アメリカと中国は貿易や半導体など様々な分野で対立し互いの影響力を競っている。その舞台の一つがパナマ運河。トランプ大統領は“西半球から中国やロシアの影響力を排除する”といわゆる「ドンロー主義」を唱えている。これに対しパナマとの関係を重視する中国は真っ向から反発、米中関係に翻弄するパナマを取材した。

2026年4月21日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5115 “次はキューバ” トランプ政権の戦略は 激動中南米
明海大学教授の小谷と元駐キューバ大使の渡邉がスタジオに登場。小谷らはキューバは中南米における反米勢力のラスボス的存在で、キューバを倒せばベネズエラやニカラグアもアメリカに擦り寄ってくると打算しており、反米勢力の放棄によりアメリカ資本の進出や国内政治を有利にでき、トランプ大統領の個人的な動機でもあるオバマ政権の否定や歴代政権が反米路線を改めさせることができなか[…続きを読む]

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