週末の世論調査では、備蓄米が並ぶことで銘柄米の価格も下がると思うという人は35％、下がらないと思うという人は56％だった。コメの増産について、賛成という人は88％、反対という人は5％だった。常本は、コメの適正価格について、約5年後、スーパーの特売のコメが2980円になることが理想、令和7年産では、30～40万トン主食用が増えるとされているが、農地は増えないため、他の用途米が減ることになる、農家の平均年齢は現在69歳を超えていて、稲作専業農家では71歳を超えている、稲作農家を増やさない限り、生産量の底上げは難しい、消費量が減らない限りは余らないし、輸出も無理な話などとし、コメの輸入については、ミニマムアクセス米の枠を増やすのは反対、不足分を民間輸入するようにすれば、国内相場も安定しやすくなる、その間に生産量維持のための施策を考えるべきだなどと話した。橋下は、政府や農林水産省は、これまでのコメ政策の失敗を認めることになるから、コメ不足を認めないなどと話した。常本は、コロナ禍の令和2・3年では32万トン余った、その最中も生産調整で10万トンずつ減らしていた、コロナ禍が明け、現在は需要量が700万トンほどで底を打った状態になっている、一方で生産量は令和6年産で679万トンとなっている、去年は主食用以外のコメで19万トン不足したことに加え、生産量が減っていたため、去年の夏にスーパーからコメが消えた、これが現在のコメ不足につながっているなどと話した。橋下は、日本のコメは政治行政が値段を決めていたが、輸入を拡大し、市場の競争を促して、高い価格のいい商品を作るべきではないかなどと話した。常本は、必要量を輸入するだけでいい、農業生産舎が減り、放棄地が増えていくなか、食料安全保障の観点からも輸出できるレベルまで持っていく必要がある、そのためには農家の所得を上げていく必要がある、一次産業を国としてどう支えるかをもっと議論するべきだなどとし、大規模農家への就農支援として、現行の年齢制限を引き上げ、就農者への給与補助を行えば、大規模農家の生産体制が整うなどと話した。アイリスオーヤマやイオンなどで、備蓄米の販売が行われた。