深刻化するクマ被害について。ルーマニアでは大規模な駆除を行うべきという声とそれを反対する声など色々な意見があるという。ルーマニアでクマ被害が増えた原因は、不用意な餌付け、娯楽目的の狩猟が禁止されたこと。不用意な餌付けについては対策として最大日本円で100円を課すようにしている。主に駆除の強化を求める人たちは娯楽目的の狩猟の禁止がクマ被害の増加に繋がっているとして、駆除数の増加を主張している。ただし、EUではヒグマを厳しく保護するよう加盟国に求めるルールもあり反発もあるという。ルーマニア政府は今後、来年に駆除できる数を決めるとしている。
欧州では、他にもスロバキアでもクマ被害が起きている。今年3月スロバキア中部でクマに襲われて死亡したとみられる男性の遺体が見つかったことなどを受けて政府は350頭のクマの射殺を承認した。また、イタリアではヒグマが一度、事実上絶滅したため、近くの国から新たに連れて来た。その後、想定外に増えて2年前に初めて人が襲われて死亡する事故が発生した。また、アジアでもインドで近年ナマケグマに人が襲われるケースが増加傾向にあるという。
クマ対策を話し合う国際会議がある。10月にアメリカ・モンタナ州で開かれた会議をクマの問題を取材しているNHK旭川放送局の米澤直樹記者が取材。米澤記者に聞いたところ「日本を含む20の国と地域から300人以上の専門家が集まっていた。アメリカの専門家は日本の生息数や事故の件数などがケタ外れだと話していた」などとコメント。こうしたことからも対策が急務ということがわかる。アメリカのモンタナ州では州政府にクマの管理を担う専門の職員を多く配置している。クマの生態のモニタリングや捕獲などを行っている。10～20年の長期的な対策を行い被害を抑制。米澤記者は北海道とアメリカの対策を取材している実感として「日本ではクマの管理を担当するのは数年おきに異動のある事務職員。捕獲などの実務は民間の猟友会に依存しているのが実態。アメリカと日本は大きく異なる」などコメント。ルーマニアでも電気柵の設置やゴミ対策などを徹底して行ったことで2021年には40件の被害が報告されていたところ、翌年からの3年間で被害を0に抑えているという街がある。この対策を主導する団体に取材したところ、この街では住民がクマの目撃情報を報告する等といった積極的に協力していることが成功につながっていると話していた。長期的な視点、対策が求められている。