IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「ニッセイ基礎研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月9日放送 19:00 - 20:55 TBS
- 日本くらべてみたら両極端な県で大調査！
- 女性が強いイメージの高知県。高知県は女性有業率都道府県ランキングで1位。夫の1日の家事時間都道府県ランキングで3位。女性社長が多く、比率は全国7位。仕事でも女性が強い。強くて自立した女性が多いが離婚率も高いという。経済的に自立していて、意思の強さが離婚率に影響している。専業主夫の男性は2人で過ごす時間が増え結婚15年目でも新婚のようという。
鹿児島県で夫婦[…続きを読む] - 2026年2月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- AIの浸透がソフトウェア関連企業などの脅威になりかねないとの警戒感が市場に広がっている。和みキャピタル・村松一之氏は「ポイントのひとつはセクターローテーション。米国株全体がおかしくなっているわけではない、引き続き素材や生活必需品は非常に強い。それから実体のないモメンタムショックというのはもともと最近は金とか銀とかの急落によってマーケットがざわついているところ[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル追跡
- 70歳以上の免許返納件数（警察庁）は2019年をピークに減少傾向にある。東北地方で最も返納率が低い県が青森県（ニッセイ基礎研究所）。路線バスは1日数本で、住民は公共機関を頼ろうにも厳しいと口を揃える。雪国の厳しい現実。74歳の小池さんが高齢者講習を受講する様子を紹介。高齢者講習でミスをしても免許更新に影響はなく、自分の運転を再確認する機会となっている。小池さ[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ日比麻音子のきょうのイチバン
- ギャレンタインとはギャル＋バレンタイン。発祥はアメリカのドラマ「パークス・アンド・レクリエーション」。AMF・椎木里佳社長によるとバレンタインの前日、主人公が女友達同士の友情を祝うパーティーを開催したということで、2月13日は男子禁制でパーティーやプレゼント交換をする日となった。フライングタイガーでは「週末バレンタインは“友達”と」とマグを売っていたり、長崎[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS ZIP！リポート
- 食料品の消費税がゼロが現実になった場合について、買い物客らは「いつも比べて安いものを買っていたが、品質のいいものを買えるかも」「自分の飲み物を買ったり、子どものお菓子が増える」と話していた。日本では食料品に税金がかかっているが、イギリスでは「生活必需品」として、お米に該当するものや肉・魚・野菜などに税金がかかっていないが、菓子や酒類などは嗜好品と分類されるた[…続きを読む]
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