フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは一連の問題を受け、今年6月の株主総会以降の新たな経営体制を決めた。ただしこの人事案を巡っては大株主の投資ファンドであるダルトン・インベストメンツが反発し、独自の取締役の案を提示する事態となっている。現在金光修氏が会長、清水賢治氏が社長として残っている他、文化放送の斎藤清人社長など5人の社外取締役が残留している。このファンドは第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できないなどと指摘している。その上でSBIホールディングスの北尾社長など新たに12人の候補を発表した。更に会社のガバナンス改革の他、放送事業とは関連性のない不動産事業の切り離しなども課題に挙げている。北尾氏は2005年に当時のライブドアの社長である堀江貴文氏がフジテレビ筆頭株主だったニッポン放送の株を大量取得する買収騒動があった際、北尾氏の会社が筆頭株主となってフジテレビを守る形となった。17日の会見で北尾氏は当時のことについて「堀江くんに悪いことをした。当時の判断が外れていたと思った」などと振り返り、フジテレビ側の対応次第では株式の取得を進める構えを見せるなどとした。北尾氏は以前からIT、金融、メディアを融合した生態系を構築するという考えを講演などで発信していて、自身のSNSでもフジサンケイグループの再生・進化に役立つのではないかなどと投稿している。金光社長は今回の株主提案を踏まえ、検討を急ぐ考えを表明している。
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