EU（欧州連合）は27日、ニホンウナギを含めた全ての種類のウナギが規制をしなければ絶滅するおそれがあるとしてワシントン条約への掲載を提案した。きのう、都内の鮮魚店では来月の土用の丑の日に向けて、棚いっぱいにウナギが並んでいた。目玉商品は「角上うなぎおにぎり」（税込み450円）。角上魚類日野店・川崎店長は「大ヒット商品なので1日だいたい30個ぐらい出る」などとコメントした。今年度、日本ではウナギの稚魚が大豊漁。鹿児島県では34年ぶりに漁獲量2000kgを超えた。共同通信によるとEUはウナギ全種を規制しなければ絶滅の恐れがあるとしてワシントン条約で規制すべきと提案した。11月～12月に行われる締約国会議で採決される。最も規制レベルの高いジャイアントパンダやゴリラが位置づけられる規制の次にあたるカテゴリーにウナギが掲載されると、商業取引自体は可能だが、輸出国が安全な取引と証明し許可証を発給する必要がある。日本はウナギの規制に反対の立場。小泉農水大臣は「ニホンウナギについては日中韓台湾で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されていることから国際取引による絶滅の恐れはない」などと述べた。EUが規制にかじを切る背景には、違法漁業の存在がある。中央大学は国内のウナギのかば焼き133点を購入しDNA調査を実施。中国産のかば焼きで最も多かったのはアメリカウナギだった。中央大学法学部・海部健三教授は「近年、アメリカウナギの需要が爆発的に増えている」などと指摘した。北米で捕られたアメリカウナギの稚魚は中国に輸出され、養殖された後で中国産として日本に入ってくる。カナダ全体では年間10トンまで稚魚をとることができるが、2022年は香港に43トン、規制量の4倍が輸入された。違法漁業でとられた稚魚の可能性がある。WWFジャパン海洋水産グループ・植松周平は「ひょっとしたら中南米のマフィアを介して輸入したものも入っている可能性が高いということになる」などと指摘した。国内ではニホンウナギの完全養殖を目指す企業も出てきた。新日本科学理事・松本敏は「完全養殖スタイルにいずれは切り替わっていかないと持続可能な養殖にはならない」などと述べた。
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「ニホンウナギ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 近畿大学が高級魚「ノドグロ」の完全養殖に世界で初めて成功した。近畿大学ではこれまでにクロマグロやニホンウナギなど30魚種の完全養殖に成功、うち18魚種は世界初。あらたに完全養殖に成功したノドグロは、2030年をメドに商業化を目指す。深海の高級魚ノドグロは生育環境を再現するのが難しく、隣の道路をトラックが通ると一斉に暴れ出したり、夜に雷の光が差し込むとパニック[…続きを読む]
- 2026年1月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカウナギをめぐっては絶滅の恐れがある野生生物の国際取引に関する条約「ワシントン条約」の枠組みで今月7日～輸出入時に産地の証明などを義務付ける規制が行われる予定だった。しかしワシントン条約の事務局は3日、「予定されていた規制を見送る」と発表。規制を要請していたドミニカ共和国が取り下げたためとしている。アメリカウナギはニホンウナギよりも安いことから、日本で[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカウナギをめぐっては絶滅の恐れがある野生生物の国際取引に関する条約「ワシントン条約」の枠組みで今月7日～輸出入時に産地の照明などを義務付ける規制が行われる予定だった。しかしワシントン条約の事務局は3日、「予定されていた規制を見送る」と発表。規制を要請していたドミニカ共和国が取り下げたためとしている。アメリカウナギはニホンウナギよりも安いことから、日本で[…続きを読む]
- 2025年12月24日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース札幌局 昼のニュース
- 北海道はこれまでニホンウナギが生息していないとされてきたが、北海道大学などの調査で2020年～2021年にかけてニホンウナギの稚魚が見つかっている。北海道大学の岸田治教授などのグループは具体的な生息条件の解明に繋げようと、襟裳岬から渡島半島までの太平洋側にある106の川で調査を行い、このうち52河川で計200匹余のウナギが見つかった。研究グループによるとウナ[…続きを読む]
- 2025年12月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- ワシントン条約の締約国はうウズベキスタンで4日に開かれた全体会合でEUなどによるウナギの国際取引規制を正式に不採択とした。先月27日の委員会では大差で否決されていたが、全体会合で動議が出れば再投票となる可能性があった。しかし動議は出されず秘訣が確定した。規制案に反対していた日本政府はニホンウナギについて「国際取引による絶滅の恐れはない」と主張しており、今後は[…続きを読む]
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