10億人近くに上る有権者の多さから世界最大の選挙ともいわれるインドの総選挙はきょう開票が行われる。モディ首相を率いる与党が異例の3期目となる長期政権を維持するのか、有権者の判断が注目される。今年4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は543選挙区すべての投票が終わり、日本時間の今日午前11時半から一斉に開票が始まる予定。選挙区では選挙戦では高い経済成長を実現したとして国民にアピールしてきたモディ首相が全国で200回以上の演説を行うなどして与党インド人民党の支持拡大を図ってきた。これに対し野党側はモディ政権の下で多くの人たちが経済発展の恩恵を受けられず格差が拡大していると訴えたほか、政権が多数派のヒンドゥー教徒寄りの政策を推し進め少数派のイスラム教徒との宗教間の対立をあおっているなどと批判してきた。地元メディアは出口調査の結果、モディ首相率いるインド人民党を中心とした与党連合が政権維持に必要な過半数の議席を獲得する勢いだと伝えている。10年にわたって政権を維持してきたモディ政権が3期目を担えば、初代首相のネルーなどに次ぐ異例の長期政権となり、有権者の判断が注目される。
総選挙の最大の争点は経済政策。高い経済成長を遂げるインドは、IMF（国際通貨基金）によると、GDPが3年後に日本とドイツを抜き、世界3位の経済規模になる見通しとなっている。政権与党のインド人民党は“こうした経済成長の背景には、モディ首相の強いリーダーシップがある”と実績をアピールし、3期目の続投への支持を呼びかけてきた。これに対して、野党側は“若者の失業や人口の6割以上が暮らす農村の貧困が深刻化し、モディ政権の下で経済格差が拡大した”と、批判を強めてきた。14億の人口を抱える巨大市場に、日本を含む多くの外国企業が熱い視線を向ける中、次期政権が経済成長の維持と格差解消に向けてどのような具体策を打ち出すのか注目されている。