アメリカ大統領選についてトーク。海野素央氏はハリス氏はすでにトランプ氏が34の罪を抱えることや、トランプ大学のオンライン講座で詐欺事件が発生したこと、性的暴行事件などをあげて元検事と重罪犯という構図を鮮明に見せ、自由で思いやりのある国と混乱・分裂・憎しみの国を対比させる様子が見られたという。ニューサムカリフォルニア州知事ら有力者が相次いでハリス氏の支援に回るなど民主党内に混乱は見られないという。また、バイデン氏の撤退について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「この数年多くの力強い決断がくだされた」と言及し、ドイツのショルツ首相は「彼のお陰で米欧の協力は緊密になりNATOは強くなった」と言及している。リベラル派のニューヨーク・タイムズは「勇気ある選択」と評価するなど高齢不安を抱えていた中での決断を評価した一方、保守派のFOXニュースは「民主党の大統領氏名候補者を選ぶことができない」と民主党の内政を批判している。バイデン氏は6月27日のテレビ討論での失敗以降も1400万票の民意を理由に撤退論を抑え込む構えだったが、党内ではバイデンおろしが予想を越えるペースで拡大する形となり、民主党支持者として知られるジョージ・クルーニーさんは「この大統領では11月の選挙に勝つことができない」と綴るなどしていた。また、民主党関係者によるとバイデン氏は側近にイエスマンを並べていたことで、悪い情報を上げる体制が整っていなかったのではないかとの話がある。しかし、世論調査で接戦と見られていた7州の支持率がトランプ氏に引き離されていたとのデータを確認したことが撤退を決断させたと見られる。中林美恵子氏は撤退しないことは民主党が瓦解し知事選も劣勢となる恐れがあると紹介。海野氏はすでに最高裁が共和党寄りとなる中、ホワイトハウス・上院・下院をすべて共和党に取られると三権分立がすべてトランプ氏の手中に収まることになるためと紹介。そして、バイデン氏は20日にジル夫人ら家族と側近を集めて話し合いを行い、21日にハリス氏と会談して決断を伝えるとともに撤退をXで表明する形となった。
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- 油井さんは「前回の大統領選挙では、共和党は政策綱領を作らず、2016年を維持するという異例の対応となりました。8年ぶりの更新となる今回の政策綱領案は、全16ページで、政策の詳細についてほとんど記載がありません。焦点の一つとなっていたNATOなど同盟国の対応についても詳細がなく、NATO加盟国に国防費支出増加、日本・韓国に駐留米軍の経費支払い増加を求めるトラン[…続きを読む]
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- TBS NEWS（ニュース）
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