スタジオでトランプ大統領の施政方針演説について解説。施政方針演説はアメリカ国内の演説、アメリカ国内向けの演説であり、国際社会や日本から見た場合の関心と順番が異なるという。演説ではまず、トランプ大統領が就任してからの6週間で、100近い大統領令を出したとして、成果を強調した。例えば地球温暖化対策のパリ協定からの離脱であるとか、WHOからの脱退表明、多様性などの理念を追究する政策を撤回するとか、政府の予算カットであるとか、不法移民対策など、こうしたことを強調したという。こうした内容に続いて関税に関して、アメリカ国内での製品の製造については減税すると、その一方で国内、アメリカ国内で製品を作らない会社には、関税をかけるというふうに述べた。その際に、ホンダの中西部インディアナ州の工場を引き合いに出して語ったという。さらに、アメリカより高い関税を課している国、そうした国はフェアではないとして、来月2日以降、そういった国々からの製品に同様の関税をかける相互関税を発動すると主張した。そのときには、EUであるとか、メキシコ、カナダ、中国、インド、韓国などを名指ししていた。さらにウクライナ支援について、ホワイトハウスの会談で、ゼレンスキー大統領と激しい口論で注目されたが、ウクライナでの残忍な紛争を終わらせるために、休むことなく働いていると述べたうえで、きょう、ゼレンスキー大統領から重要な書簡を受け取ったと述べた。書簡の中では、トランプ大統領の力強いリーダーシップで、平和が続くために取り組む、そしてウクライナの主権と独立を守るためのアメリカの貢献を高く評価しているなどと書かれてあったとしている。その上で書簡では、ゼレンスキー大統領は「鉱物資源や安全保障を巡る合意について、いつでも署名する用意があるというふうに書かれていた」と明かした。議場の雰囲気については、与党共和党はトランプ大統領が成果を強調するたびに立ち上がって拍手していた。一方民主党側は、座ったままで拍手せず、反対のプレートを上げるような姿もあった。例えば、バイデン前大統領について、史上最悪の大統領だったといった場面があっただが、民主党の議員はFALSE、うそだといったプレートを掲げたりしていた。一方で、トランプ大統領の主張には、誇張や誤りもあったと指摘されている。ファクトチェック団体や、メディアがファクトチェックをしていたが、例えば関税について、数えきれないほどの国が、アメリカと比べて極めて高い関税を課していると主張したがニューヨーク・タイムズなどは「実際にはアメリカと同じくらいの関税の国が多く、誇張だ」というふうにしている。きょうの施政方針演説、アメリカファースト、自国の利益を最重要視するという、その姿勢をとにかく強調するものであったといえる。