先週金曜日、大きく下落した日経平均株価。終値は前日よりも2216円も低い3万5909円だった。これは1987年、株価が「ブラック・マンデー」翌日以来の下げ幅となり、「植田ショック」との声がある。NISAは長期投資、相場は“少し長い目で見る”。不安は外国出身の投資家にも。コロンビア出身・フランシスコ氏は日本株で約3000万円を運用しているという。フランシスコ氏は「結構ショック。13.2％下落した」などコメント。フランシスコ氏は今後日本経済が回復するとみて今回は売却しなかったというが「周りの外国人投資家は売っている人が沢山いる」などコメント。多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏は「7月半ばくらいまでずっと堅調に日本株が上がっていた。それは海外投資家、特に短期売買する人たちが、日本株を買い上げて高くなったとこで売ってやろうと狙っていたところ」など解説。東京・中央区、港区、東京証券取引所の外国人投資家の株式売買状況をもとに作成したグラフ。それを見ると実は先月中旬から2週連続で外国人投資家による売り越しの動きが続いていたことがわかる。歴史に残る日経平均株価の急落。その背景にはアメリカ経済への不安があるという。アメリカ労働省が先週発表した7月雇用統計では就業者数が予想を大幅に下回り、失業率が上昇。ダウ平均株価は一時900ドル超下落。こうした中、市場関係者の間で注目されているのがサーム・ルール。サーム・ルールとは景気後退期のシグナルのこと。直近3ヶ月間の平均失業率が過去12ヶ月の最低値を0.5ポイント上回れば景気後退が始まった可能性が高いというもの。この数値が0.53ポイントとなりアメリカの景気が後退局面に入ったのではとの見方が浮上しているという。日経平均先物は3万4800円まで下落している。また、多摩大学の真壁特別招聘教授は「NISAは長期投資、10％程度の調整は珍しくない。少し長い目で見ることが必要だ」など指摘。
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