ニューヨーク証券取引所から中継。東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。バイデン政権は昨年、インベストインアメリカ、アメリカに投資の取り組みの一つとして温暖化ガスを排出しない次世代エネルギーであるクリーン水素の活用を後押しするために70億ドルを助成すると発表。全米7カ所でクリーン水素の生産・加工・輸送・貯蔵・利用を実証する。クリーン水素が普及する上でネックとなっているのは製造や流通のコスト。アメリカ政府は今回の70億ドルの助成金を通じて2021年時点で1キロあたりおよそ5ドルだったコストを2026年には2ドル、2031年には1ドルにまで下げる目標を掲げている。エネルギー安全保障の観点からも国内生産とサプライチェーンを強化し、輸入に頼らない水素大国になることを目指している。注目されている企業は100年以上の歴史を持つカミンズ。水素を将来の事業の核とする幅広い取り組みを進めている。株価は過去最高値の水準で推移。もう一つはウォルマート。温室効果ガス排出量を2030年までに10億トン削減する計画だったが、今年目標を前倒しで達成。今年6月には水素燃料電池で動くトラックを新興企業・ニコラから導入している。
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