世界同時株安が止まらない。4日のニューヨーク市場では中国政府のアメリカに対する報復関税の発表で、貿易戦争が加速し世界経済が冷え込むとの警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均株価は前の日より2231ドル7セント安い3万8314ドル86セントで取り引きを終え、1日の下落幅としては史上3番目の大きさを記録。前日と合わせた株価の減少は3900ドルを超えた。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝シニアエコノミストは、週明けも株価は下落する可能性があると予測したうえで「コロナと違って、ある意味で人為的な効果によって株価が下がってしまっているので、トランプ大統領がどういう政策を次に打ってくるかというのが明らかになることが何より大事」と分析している。
アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに「アメリカに来て巨額の資金を投じる投資家たちへ、私の政策は今後も決して変わらない。今はかつてないほど金持ちになるときだ！」と投稿し、株価を理由に関税政策を見直さない姿勢を強調した。
FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、関税の引き上げについて「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」と述べたうえで、物価上昇が加速し、経済成長が鈍化するリスクが高まっているとの認識を示した。アメリカの景気後退の懸念が高まる中、トランプ政権が2日に発表したすべての国を対象にした10％の関税が、このあと日本時間のきょう午後1時1分に発動する。これは相互関税の一部と位置づけられていて、貿易赤字がある国に対する上乗せの税は9日に発動する。