週明けのニューヨーク株式市場で大きく反応したのはアップル、株価は取引開始から6％超上昇、先週末にトランプ政権がiPhoneに代表されるスマホなどを相互関税の対象から除外したことがある。日本時間きょう未明トランプ大統領は「ティム・クックCEOの仕事を助けた」などとした。ダウ平均株価も一時500ドル高になったが週末にラトニック商務長官が除外したスマホなどの製品は新たな半導体関税に組み入れると表明したことで終値は314ドル高い4万524ドルだった。半導体関税の詳細は今週中に発表するというがなぜ別の関税へと変わったのか。トランプ氏が打ち出す関税には国ごとに違い幅広い製品に課す相互関税と全世界で同じく決まった製品に課す品目別関税の2種類がある。貿易赤字の解消を狙って「鉄鋼・アルミ」に25％の品目別関税からその後「自動車」に25％品目別、ほぼ同時期に国ごとの相互関税、新たな半導体関税は品目別となる。相互関税の特徴は相手の報復で税率が追加される余地があることで特にアップルiPhoneは大半が中国製で相互関税なら145％がかかるため除外し半導体関税にすれば税率を下げることが可能。トランプ氏が口にした「柔軟性」は半導体関税発動後でも一部製品は対象から外す可能性を匂わせた。ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「アップルのクックCEOは恩恵を受けロビイストを雇えない小さなメーカーは苦境に」と皮肉っている。また自動車関税についても一部メーカーの支援を検討中だと明らかにし、一方で遠くない将来に医薬品関税を課す計画だと改めて表明した。