アメリカの最新の雇用統計が先ほど発表。7月の農業以外の分野で働く人の数は、前の月から11万人増加するとの市場予想だったが、それを大きく下回る7万3000人の増加となった。ニューヨークからの中継でニューヨーク支局の片渕茜が報告。トランプ関税の影響が労働市場にも及んできた結果だという見方が出ている。5月と6月の雇用者数の伸びが大幅に下方修正されていて、市場関係者からは状況を一変させたという声も上がっている。ニューヨーク証券取引所では下落して取引が始まっている。ダウ、ナスダックとも、景気減速懸念から大幅な下落。為替は円高ドル安が進み、147円80～90銭台。雇用統計発表後、市場が見込んでいる9月の利下げ確率は40％弱から70％にまで上昇。FRBに対して利下げを求めているトランプ大統領も自身のSNSで「“遅すぎる”パウエル議長は災害だ」と早速反応。一方、同時に発表された失業率は4.2％と6月からは悪化したが、市場予想とは一致する水準。パウエル議長はFOMC後の会見で「重要なのは失業率」と述べている。今回の発表でも平均時給は1年前から3.9％の上昇となっているので、データを慎重に見極める必要もありそう。
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