是川さんは「外国人労働者は今後も増える。ただ来る国が変わってくる」と指摘。国内最多の外国人労働者数だったベトナムは急速な円安によりドン高が加速。そのため仕送り金額が2021年から約25％減り、日本より稼げる韓国や台湾を選ぶ人が増えた。ただ外国人労働者全てが賃金重視ではなく、ネパールやインドネシアの人は近年の経済成長により日本との所得格差が縮んでいる。また円安により以前より渡航費用が安くなったため、日本に行くハードルが下がり「少し背伸びをすれば行ける国」になっている。円安が進んでも、そのことにより外国人労働者は増え続けると是川さんは言う。また日本を選ぶ理由として、来やすい在留資格があることも挙げられる。さらに是川さん曰く、日本の外国人労働者は「日本に来たい」という人が多い。
今年上半期の在留外国人の増加率を見ると、3位がネパールで1位がミャンマーだった。ミャンマーではクーデター以降国外に働きに出たいという人が増えており、政府も出稼ぎに対してはすごく後押ししている。インドネシアが増える理由としては、日本社会に気性が合っていることなどが挙げられる。また日本自体ビザが取りやすく、未経験からでも働けることも利点だという。その外国人労働者に対して新たな動きが。政府は運転手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを検討している。また外国人の労働環境などを見直すことを目的とした「育成就労制度」の創設に向けた、最終報告書が取りまとめられた。1番のポイントは転籍。これまでは外国人労働者の転籍は認められていなかったが、新制度では一定の日本語能力があることなどを条件に1年働けば転籍を認めるとしている。