日産元会長カルロス・ゴーン被告は金融商品取引法違反容疑で逮捕・勾留され107日後に保釈された。保釈金は10億円。弁護人・家族以外の面会は裁判所へ報告し、指定の住居で生活しなければならなかった。海外渡航も禁止でパスポートは弁護人が管理。通話履歴も管理されPC使用は平日の日中のみ、弁護人事務所のみで使用が許されていた。会社法違反の容疑で再逮捕され保釈金5億円を支払い保釈された。最初の保釈時の条件に加え妻との無断接触も禁止になった。このことが国外逃亡を考えるきっかけになったという。