政府が国産アニメや映画の制作支援を強化する方針。狙いは海外市場の展開を加速させること。コンテンツ産業は日本の基幹産業となっている。2033年までに海外売上を約20兆円(約3倍)とする官民目標を掲げている。コンテンツ支援の予算規模はアメリカ6176億円、中国1283億円、日本252億円、韓国762億円。日本の支援予算はわずかなため、海外売上は日本より市場規模が小さい韓国の半分ほどにとどまっている。経産省は制作費3億円以上の作品への支援(上限2億円)の引き上げも視野にいれる。政府は世界中で国産コンテンツが視聴できる日本発の民間サービスを支援する。
