夏の参院選を前に与野党が対立しているのが物価高対策。自民党の物価高対策は国民に一律2万円給付。住民税非課税世帯や子どもに上乗せで2万円給付。立憲野田代表は「一貫性や練った跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げる動き」と発言。国民民主玉木代表は「やっぱり配るんですか」と発言。石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と発言。街の人を取材。50人に聞いたとこと、42人がバラマキと回答、8人がバラマキではないと回答。橋下は「日本は民主主義のレベルが高い国」とコメント。立憲民主党の物価高対策は最長2年間、食料品の消費税ゼロ。1人あたりの2万円給付、所得税の課税対象に。各党の政策を紹介。FNN世論調査グラフ。野村総研研究所の木内登英は「自民党案の一律給付はバラマキになってしまう」と指摘。大阪府吉村知事は「全国民に2万円配る事務は自治体がやる自治体に人件費も労力もかかる」とXに投稿。千葉県熊谷知事は「いつまでに給付しろと言われて本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と国民の税金が膨大に奪われる。なぜもっと合理的、効率的な仕組みを普段から作らないのか」とXに投稿。給付金はどう配るのか。石破首相はマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用するなど迅速な対応をするとしている。物価高への対応として政治が優先すべきは？自民党元厚生労働大臣の田村憲久は「現金給付したらバラマキと言われるのは分かっていたが、賃金が追いつかない間の対策」とコメント。立憲民主党政調会長の重徳和彦「一般の方は選挙前の1回ポッキリの給付をバラマキと感じている。課税対象にすることで高所得の方には後で戻してもらう。これはバラマキではない」とコメント。橋下は「給付はやるべきではない。やるんだったら早い段階で政策を決めておくべき」とコメント。