スマホに関して使用時間に関する条例案が提出される自治体や使用を制限する国が出てくる中、教育現場にも変化があらわれている。愛知県豊明市では全国初の全市民対象のスマホ使用に関する条例が市議会に提出された。仕事、勉強、家事などを除き2時間以内。韓国では法律で小中高生を対象に来年3月から授業中のスマホ使用が原則禁止となる。オーストラリアでは16歳未満を対象にSNSで利用を禁止する法案が可決している。正しい知識を早くから教育しようという動きも広がっている。SNSや生成AIを利用する子どもたちが増える中、川崎市立下作延小学校ではネットリテラシーに関する授業が行われている。川崎市立下作延小学校・草刈準也先生は「去年のこの時期は闇バイトはなかった」とコメント。警視庁によると2024年にSNSを利用したことで犯罪被害に遭った18歳未満は全国で1486人。ノートンライフロック・櫻井理沙さんは「年々スマホを持つ世代として年齢が低くなってきているので小学生から学んでいくところが意義があるのではないかと思っている」とコメント。