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「ノーベル平和賞」 のテレビ露出情報

日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が選ばれた今年のノーベル平和賞。あさって10日にノルウェー・オスロで授賞式が開かれる。原爆投下後、しばらく占領下の検閲の影響もあり、被爆者たちに目を向けられることはなかった。国による支援制度もなく、空白の10年と呼ばれたこの期間を経て、日本被団協は被爆から11年後に結成。長らく苦難を強いられた被爆者たちが、結束して声を上げるようになった。今回の受賞では、被爆者の証言が重要な役割を果たしたと評価されたが、その道のりは平たんなものではなかった。日本被団協結成の歴史を知る97歳の被爆者に話を聞く。日本被団協が、被爆者の全国組織として誕生した1956年。当時、被爆者の心に積もった悲しみを表し、団結を後押しした1編の詩がある。「悲しみに苦しみに笑いを遠く忘れた被災者の上に 午前十時の陽射しのような暖い手を 生きていてよかったと思い続けられるように」。詩をしたためた広島の被爆者・阿部静子さん(97歳)は、被団協の結成当時から運動に参加してきた。阿部さんは、新婚まもない18歳のとき、勤労奉仕の作業中に爆心地から1.5kmで被爆。右半身を大やけどして右手が不自由になり、顔などにケロイドが残った。周囲から赤鬼と呼ばれて差別され、夫の親戚からは離婚を迫られた。国による支援制度もない中、10年もの間、社会の片隅で苦しんでいた被爆者たちは、初めて国の援護を求めて請願活動を行う。阿部さんもほかの被爆者とともに窮状を訴えた。阿部さんは、請願の際に面会した広島出身の政治家のことばを今も記憶している。「“日本は米国に弱いからね”と言った。米国に気兼ねして私どもは今までほったらかされたんだと、その時とても情けなかった」と述べた。帰りの汽車の中で、阿部さんがみずからの心境を表し、走り書きした詩は、被爆者の声を代弁しているとして、曲がつけられた。詩は、日本被団協が結成された際の原水爆禁止世界大会でも歌われた。詩が反響を呼んだことで、阿部さんは核保有国などで被爆者が証言する世界平和巡礼にも参加。米国を訪れた際は、原爆被害の実態が伝わっていないと感じながら市民に語りかけた。その後も阿部さんは、長年にわたって自身の体験をもとに、国内外の若い世代に原爆がもたらす苦しみを証言し続けてきた。阿部さんは、理解も支援もないころから積み重ねてきた活動が、今回のノーベル平和賞の受賞につながったと考えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
埼玉県行田市に住む被爆者の濱中紀子さんはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務めている。濱中さんは長崎市の自宅で家族とともに被爆した。当時1歳7か月でその記憶はない。家族はみな無事だったが、被爆した時の状況について母親は口を閉ざし、小学生の頃に祖母から初めて話を聞いた。就職の為に埼玉県に引っ越し、22歳で結婚。子供も生まれたが、夫[…続きを読む]

2025年4月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
WFPは7日、米政府から14か国に対する緊急食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと声明を発表した。WFPは支援の打ち切りは、極度の飢餓に直面する数百万人に対する死刑判決に相当すると強い表現で懸念を表明している。声明では14か国の名前を明らかにしていないが、AP通信はアフガニスタン・シリア・イエメンといった紛争に苦しむ国々での活動に支援の打ち切[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本政府はまたしても参加しなかった。現地では様々な方から日本政府の対応にガッカリしたという声があがった。被爆者の期待に日本政府が応えられなかったという認識はあるのかと話した。内閣総理大臣・石破茂はそういう方々の期待に応えられなかったことは事実として認めなければいけないと話した。続いて[…続きを読む]

2025年3月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
杉山晋輔元駐米大使が解説。1977年外務省に入省、アジア大洋州局長などを経て2016年事務次官に就任。2018年〜2021年にかけて安倍政権などで駐アメリカ大使を務めトランプ政権と密に付き合いトランプ大統領とも数回直接対話している。トランプ政権は3月12日、鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を発動、日本も除外されず。自動車関税はアメリカに輸入される自動車に[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われてい[…続きを読む]

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