エコノミストの崔真淑さんに聞く。製品を体感できるオフィス開業について「若い起業家をサポートする取り組みは今の日本において重要。人の集まりと経済成長との関係を問う空間経済学ではインキュベーション施設の効果の検証が行われていて創業時に不足しがちな事務所スペースや人脈のサポートで新しい技術の開発や特許の獲得などの様々な効果が出ていると報告されている。この取り組みは地域活性化にもつながると考えられる」などと話した。地方での先行例もある。松江市ではプログラミングのルビーの開発者が出身なことをいかしオープンソースのソフトウェアに特化した研究開発などを行っているといいIT分野の起業家や企業誘致にも成功していて小学校でプログラミングを学ぶなど人材の育成や地域活性化を進めているていて成長に重要なポイントだと感じていると解説した。ノーベル経済学賞に最も近いとされた青木昌彦博士はバブル崩壊から日本経済が再生には30年かかると指摘、バブルを経験した経営者と若い経営者の世代交代に必要な年数との理由だという。