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「ハルキウ(ウクライナ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから3年。国連ではウクライナをめぐる複数の決議案が採択された。それぞれの結果はこれまでになくアメリカとロシアの接近を印象付けるものだ。ウクライナとEUが緊急特別会合で提出した決議案は侵略を非難し戦争の終結とウクライナの領土保全を求めるもの。「賛成」は93、「棄権」は65、「反対」は18だった。ロシアはもちろん「反対」。北朝鮮も「反対」。そしてアメリカも「反対」した。一方、そのアメリカは安保理に「戦闘終結」を求める別の決議案を提出した。ただロシアによる侵略を非難する文言もなければウクライナの領土保全にも触れていない。結果、賛成したのはアメリカやロシア、中国など10カ国、イギリスやフランスなど5カ国は棄権した。常任理事国の中でアメリカは英仏とは分離しロシア、中国と同じ意見。これまでの安保理とは構図が一変している。米露の接近が際立つなか、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの大統領は私達と同様にできるだけ早く和平を達成したいと話している。だがウクライナの政権トップがその邪魔をしている。」とアメリカとの協議に言及した。さらには「レアアースは現代の経済分野にとって非常に重要な資源だ。興味があるなら民間企業も含めアメリカのパートナーと共同開発する用意がある。」と提案した。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの領土を含めて共同で資源開発をすることを呼びかけたのだ。トランプ大統領はウクライナに対し、これまでの支援の見返りとしてレアアースの提供を要求している。笹川平和財団の畔蒜上席研究員は「トランプ大統領の扱いに関してはゼレンスキー大統領と比べたらプーチン大統領の方が慣れているし、どうアプローチしたらトランプ大統領が機嫌よくなるのか分かっている。実際、トランプ大統領のウクライナの問題に関しての発言はかなりロシア側の主張に沿ったものであるというのも事実だと思う。ただロシア側もこの状況がいつまで続くのか、トランプ大統領とは最終的な細かい具体的な交渉はできない。細部にこだわるとトランプ大統領がこの問題に飽きてしまう可能性がある。よく言われているのはトランプ大統領は同じことに関して10分しか集中力が続かない。ロシア側もまだロシアが思い描いているようなゴールに達するか確信は持てていない。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領はハーバード大学の留学生受け入れ資格停止を発表。連邦地裁は措置の一時差し止めを決定したが、トランプ大統領は留学生が多すぎると主張。出身国や名前のリスト提出を求めた。
留学生排除の動きは日本の高校生にも影響が。アメリカの大学への進学を目指す中嶋さん。塾の授業はすべて英語。トランプ政権の方針について、目指すところがなくなる不安を感じたと話した。塾[…続きを読む]

2025年5月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
学びの場を失う留学生に手を差し伸べる動きも。東京大学はハーバード大学で学べなくなる留学生の一時的な受け入れを検討している。ウクライナ侵攻で避難した学生の受け入れと同じ枠組みを活用する。

2025年5月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ関税に新たな動きが。地域ごとに同じ率の関税を課す「地域別関税案」を検討していることを明らかにした。赤沢大臣は22日に訪米し、3度目の協議を行う方向で調整。トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談はきょう行われる予定で、トランプ大統領はゼレンスキー大統領やNATO加盟国の要人とも立て続けに電話会談をするという。16日、3年ぶりに行われたウクライナ・ロシ[…続きを読む]

2025年5月10日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025(テレメンタリー2025)
ウクライナから日本に避難してきたレナ・ベレズナヤさんは、富岡市で暮らしている。レナさんが、ロシアに対して憎しみを感じると語った。2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、レナさんはウクライナを脱出した。レナさんを受け入れた、佐藤さんにインタビュー。
2022年6月、レナさんが前橋市で一人暮らしを始めた。ロシアからの侵攻を受けたウクライナでは、多くの[…続きを読む]

2025年5月4日放送 6:45 - 7:00 TBS
JNNニュース(ニュース)
プーチン大統領は9日の対ドイツ戦勝80年記念日に合わせ8日午前0時から72時間の停戦を一方的に表明した。ゼレンスキー大統領は3日間では何も合意できないと述べ拒否した。ゼレンスキー大統領は停戦実現後にロシアとの和平交渉を行う考えを示していて「米国提示の30日間の完全停戦に応じるべき」と述べたという。

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