ここからは元アメリカ連邦議会上院予算委員会補佐官で日本の民主党で国会議員を務めた経験もある早稲田大学教授・中林美恵子さんに解説いただく。アメリカとの違いから見る日本の政治資金制度の問題点について。ポイントの1つ目は「アメリカではデジタル化が主流に。透明性確保に必要なことは？」、2つ目は「求められる監査体制の強化。アメリカは独立機関が監視を徹底」。世論調査を行うファイブサーティエイトによると、アメリカの連邦議会選挙においてはもっとも多くの資金を支出した候補者が90％以上勝利している＝選挙での勝利は”金”が決定的な要因となっている。日本では個人からの献金は条件はあるもののOK、企業・団体からの献金は政治家個人へはNG、政党・政党支部への献金はOK。一方、アメリカでは個人からの献金はOK、企業・団体からの献金は政治家個人へも政党へもNGとなっている。ただしアメリカのルールにも抜け穴があり、2010に政治資金管理団体「スーパーPAC」の設立が可能となった。「スーパーPAC」とは表向きは特定の候補者から独立した団体で、個人にゃ企業からの件金額に上限はなく氏名の公表を必要としない。ただ、特定の候補者への支援を行う場合が多く、富裕層からの政治献金の受け皿となっている。日本は政治家個人・派閥の資金管理団体が毎年総務大臣などに政治資金収支報告書を提出し、翌年11月末までに公表される。デジタル化にも課題があり、収支報告書のオンライン提出に関しては2022年分は5.7％にとどまっている。紙の書類はスキャン画像を公表しているものの、データ化していないため検索は不可。アメリカので制度では政治家個人などが3か月毎または毎月FECに報告し、FECは48時間以内に内容を公表する。デジタル化も進んでおり、FECは年間約9万6，000件の収支報告書を電子化し、情報公開を推進している。中林さんは「アメリカでは選挙資金を集めるのが一番大変だと言います。でも当選しないといけないので、そこは仕方がない。ただ、しっかり公開するところがアメリカで担保されているところ。（抜け道となるスーパーPACは）大問題になっている。アメリカの制度は必ずしも完璧ではないし、まだまだこれから改革しないといけないところが残っているんですが、アメリカも民主主義国家としてかつて60年代は本当にいろんな選挙資金問題があった。ニクソン政権になって、ニクソンさんのころにいろんな不正が起こって企業からも多額の献金が送られていたりしたので、いろいろな改正が行われて今話題のFECができたんです。FECができてもまだかなり抜け道があったので、マケイン議員とファインゴールド議員が超党派で『マケイン・ファインゴールド法』というのを作り、2002年に適用されるようになったので普通のPACでは献金ができなくなった。本当は今はOKなスーパーPACも止めようとした法律だったんですが、それでは表現の自由が担保できないということで最高裁に訴えた人がいた。最高裁が審議してスーパーPACは『表現の自由を行使して良い』という判決がおりてしまったので、2010年からまた多大なお金が選挙でかかるようになってしまった」などと説明した。末延さんは「僕はアメリカに行ったときに2つ驚いたことがある。アメリカの連邦監視委員会に行くと当時はまだパソコンとか無ですが、マイクロフィルムに入ったやつで入と出が1ドルでも書いてあって誰が行っても見れる。今一番日本とアメリカで比較して違うのは、日本は公文書やお金の問題は表に出さないという前提。それから保健も全部給料天引きなので、個が自立していない。アメリカでは個人を主体として誰もが法律によって動くという社会が成り立っているから、選挙をやるときも『私をサポートしてくれる人は当然寄付して下さい』とするので党議拘束なんかせずに個人でやる。日本は親分がいて次どっちが良いかというので数を集める。だから言われたら一応見れるようにはしておくけど、積極的には公表しない。今回の国会でこそ変えてもらわないと30年間同じ話をしている」などとコメントした。FECは大統領が任命し6人のトップを決める。6人が6年の任期で1回で辞めることとなる。
日本では2007年に政治資金規正法が改正され、収支報告書の提出前に政治資金監査人による監査を受けることを義務付けた。登録指定監査人とは、総務省 政治資金適正化委員会の登録・研修を受けた公認会計士・弁護士・税理士。登録指定監査人は収支報告書をチェックし、政治資金監査報告書を作成する。弁護士で登録政治資金監査人の金子氏によると「監査人は名前からすると政治資金の中身を監査するというような意味合いに思われるが、いわゆる書類の外形的・定型的なチェックに限られる」と話す。チェック内容は領収書などと報告書の記載内容を確認するというもの。点検するのは支出のみで、収支はチェックせず支出の妥当性は確認しない。派閥の収支報告書は対象外となる。過去には政治家の関係者が登録政治資金監査人として監査し、チェック機能が働かなかったケースもある。アメリカではFECを設立。FECは政治資金の監督機関であり、選挙資金法の管理・執行を担当する独立規制期間。FECの主な任務は収支報告の公開、議員への質問・現地調査、大統領選挙運動資金の管理運営も行う。さらに選挙に関する法令違反の民事罰を科す権利を持っており、一定の金額以上で”故意の”刑事罰に関しては司法省に委ねる。中林さんは「人員や予算を比べても日本の場合は圧倒的に難しいだろうと容易に想像できる。ましてや選挙で選ばれた人たちではないので、監査人の人たちも民意を受けて選ばれた議員に対してあれこれ指示できないし言うべきではないという立場を取ると思う。検察も同じで、明らかな法律違反でなければ国民に選ばれた人を罰するというのは相当慎重にならざるを得ないと思う。したがって透明化することが何よりも政治資金のクリーンな方向性には有効なのではないかと思う。国民全員が監査人になると報告書を出す政治家も『いい加減なものは出せない』というとてつもない抑止になる。刑事罰がなくても国民が『これは』というのが出てきたら選挙に影響する。議員は連座制を取らなくても本当に自分のこととして頑張ることになってしまう」などと説明した。吉永さんは「今回のように裏金がどのように選挙のときに使われているかわからないと、本当に民にどういう形で選ばれたのかという事になり、そこに疑念が生じてしまうと即効政治不信に繋がってしまうという負のスパイラルに落ち込んでしまうんじゃないかという気がする。デジタル化・透明化がどこまでできるのかというのが、今回の国会でどれだけ進められるか、それに反対するところはちゃんと見ていかないといけないと思う。日本は個人の意識もだけど、”公”に対する意識も弱い。公文書を改ざんするなんてアメリカでは考えられない。公の意識と私の意識をしっかり国民が身に付けないと結局なぁなぁでまた10年後くらいに同じことをやっている気がする」などとコメントした。