- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニング映像。
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午後は日米で異なる「政治とカネ」の透明性。
カリフォルニア州の小学校で行われていた英語の授業。子どもたちが書き取りをしていたのは「筆記体」。通常の活字体に比べて複雑な形の筆記体のため、子どもたちの鉛筆を持つ手はガチガチ。「筆記体」は近年では学校で教えることが減っていたという。英語の筆記体が現代の形になったのは18世紀頃で、アメリカでは公文書やビジネス文書は筆記体で書くことが主流となっていた。しかしタイプライター・パソコンなどの出現により次第に筆記体が使われることは減り、学校で教えることもなくなっていった。ところが近年になり筆記体の有用性を見直し、学校での授業を義務化する州が増えている。カリフォルニア州では今年1月1日から「筆記体」の授業を義務化した。
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- カリフォルニア州（アメリカ）
アメリカでは2010年に「コモンコア」と呼ばれる全米共通の学習基準が導入された。州ごとに異なっていた教育基準を統一し、幼稚園から高校卒業までの間に大学進学や就職に向け、より適切な準備ができるように組まれたカリキュラムとなっている。「コモンコア」では数学や読解力に重きをおいており、それまで一般的だった筆記体教育が省略された。しかし筆記体教育を受けなくなったことで主に筆記体で書かれている歴史的な文書や古い公式文書を子どもたちが読めなくなってしまったという。1787年に制定された「アメリカ合衆国憲法」も筆記体で書かれており、見た子どもが驚くというケースもあったという。さらにOECDが行う「学習到達度調査」でアメリカは「コモンコア」で重きをおいていた数学の成績が低下傾向にあり、2022年には平均を下回る過去最低点となり、参加したOECD37か国中28位となった。こうした中、教育者らが目をつけたのが「筆記体」だった。近年、筆記体教育は「脳を活性化させる」との研究結果が報告されているという。インディアナ大学の研究では、「文字を書くときには同時に読書で使う脳の部位が活性化する」、ワシントン大学の研究では「活字体と筆記体では書く際に脳の別の部位が使われる」ということが分かった。こうした研究結果を背景に、「筆記体教育が学習そのものの促進につながる」としてカリフォルニア州などが筆記体教育を義務化させる動きになったという。末延さんは「日本での最近の漢字に弱いっていうのに似ていると思う。ネットばっかりやっていちゃダメ。読んで書かないと」、吉永さんは「書くということをしなくなったので、書くことで刺激されていた脳の部分があったということ。日本も今ほとんど書かないので、便利さの中で必要がなくなったものが何故必要だったのかと考えないといけない」などとコメントした。
訴えを起こしたのはデリーで1947年に創業した「モティ・マハル」。現会長の祖父にあたる創業者が「バターチキンカレー」を発案したことを売りにしている。訴えられたのは2019年オープンの「ダリヤガンジ」。発祥の店だと主張しており、法廷で争う事態になっている。主張する理由はモティ・マハルは3人で設立されたので、発祥の店と名乗ったという。バターチキンカレーとは調理工程も複雑で家庭で作るのは難しいという。その分、お店もバターチキンカレーにはこだわりがあるという。「モティ」のこだわりはバターのコクと辛さがマイルドなこと。有名店がなぜ裁判に踏み切ったのか？「モティ」のバルアさんは「店は自分のプライドがあるからだと思う」と話した。
原告のモティ・マハル側は、バターチキンカレーは1930年代に、パキスタンで創業者が余ったチキン消費のために発案したと主張している。一方、訴えられたダリヤガンジ側は、バターチキンカレーはモティ・マハル開店後に発案され、共同創業者の親族が経営するダリヤガンジにも権利があると主張している。裁判は16日にデリーの裁判所で最初に審理が行われ、モティ・マハル側が2752ページの分署を提出した。担当判事は、ダリヤガンジ側に30日以内に回答書を提出するよう求めたという。5月29日に次回の審理が予定されている。世界知的所有権機関によると、インドでは商標権に関する訴訟が増加しているが、行政の処理能力不足などが理由で、2022年時点の商標権異議申し立ての申請28万件のうち、24万件の処理が滞っているという。そのため、今回のバターチキンカレー裁判も、結論が出されるのは数年後になるとみられている。末延さんは「インドは近代化が進む一方で、複雑な部分がありますからね。インドで取材したときは、その深さに苦労しましたよ」、吉永さんは「からい裁判になりそうですね」などと話した。
イギリス王室は前立腺肥大の治療をうけたチャールズ国王と腹部の手術をうけたキャサリン妃の退院を発表。国王は治療で4日間入院しカミラ王妃とともに元気な姿をみせた。国王は多くの男性に前立腺肥大検査を勧めるため病状を公表した。王室は中旬に腹部手術をし退院したキャサリン妃が自宅療養しているとあきらかにした。病名は不明だが手術は成功し順調に快方にむかい、公務復帰は4月以降になる見通し。
中央選挙管理委員会は、29日プーチン氏が提出した署名を有効と判断し、全会一致で無所属候補として登録した。プーチン氏はウクライナへの特別軍事作戦を継続する上で、選挙を通じ国民から強い支持を示したい考え。一方、ナジェージュジン氏はウクライナ侵攻を「プーチンの致命的な失敗」として停戦交渉を呼びかけ立候補を目指している。20万人以上の署名を集めている。
吉本興業の前会長で大阪・関西万博の催事検討会議の共同座長をつとめる大崎洋氏が、きのう会見に出席した。ダウンタウンの育ての親として知られる大崎さん。万博アンバサダーである松本さんが、週刊文春の記事をめぐる裁判のため活動休止したことについて「活動休止ということなのでそうなんだなと理解しております」などと話した。そして、ダウンタウンが3年前からアンバサダーとつとめるくら寿司の新CMが差し替えられた。
断水が続く中、石川・七尾市の美容院では、他の地域から運んだ水を使って営業を本格再開した。七尾市は、石川県で最多の1万5000戸あまりが断水しており、復旧作業が進められている。
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- 七尾市（石川）
このあと、岸田総理は施政方針演説で信頼回復を強調するとみられている。岸田総理の周辺は「岸田総理は気力も体力も十分だ。3月までの予算案の審議を乗り切れば、経済も好転する」と話している。先程、野党4党の国対委員長が会談し、自民党に対し安倍派幹部6人の国会招致と、裏金リスト提出の要求で一致した。
経済情報を伝えた。
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- 日経平均株価
29日、前立腺肥大の治療で4日間入院していたイギリスのチャールズ国王は、迎えに来たカミラ王妃とともに元気な姿を見せた。チャールズ国王は、多くの男性に前立腺肥大の検査を勧めるため、自らの病状を公表したという。また、今月中旬に腹部の手術を受けたキャサリン妃も退院し、自宅で療養しているという。具体的な病名は不明だが、手術は成功し、順調に快方に向かっているという。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け国会できのう与野党の論戦が始まった。衆参両院の集中審議で野党からは徹底的な実態解明を求める声があがった。政治とカネの問題はどこまで解明されるのか。
「家事ヤロウ！」番組宣伝。
集中審議から始まった異例の通常国会。野党側は実態解明を強く迫った。今回の裏金事件で問われているのは派閥の幹部らの責任について。会計責任者や秘書が立件された派閥でも幹部は1人も立件されていない。きのうの集中審議では自民党の中からも会計責任者だけでなく政治家にも責任を負わせる連座制について質問が及んだ。連座制の導入に前向きな姿勢を示した岸田総理。政治資金の透明性の確保についてはアメリカのシステムを参考にしてはとの意見が出た。
ここからは元アメリカ連邦議会上院予算委員会補佐官で日本の民主党で国会議員を務めた経験もある早稲田大学教授・中林美恵子さんに解説いただく。アメリカとの違いから見る日本の政治資金制度の問題点について。ポイントの1つ目は「アメリカではデジタル化が主流に。透明性確保に必要なことは？」、2つ目は「求められる監査体制の強化。アメリカは独立機関が監視を徹底」。世論調査を行うファイブサーティエイトによると、アメリカの連邦議会選挙においてはもっとも多くの資金を支出した候補者が90％以上勝利している＝選挙での勝利は”金”が決定的な要因となっている。日本では個人からの献金は条件はあるもののOK、企業・団体からの献金は政治家個人へはNG、政党・政党支部への献金はOK。一方、アメリカでは個人からの献金はOK、企業・団体からの献金は政治家個人へも政党へもNGとなっている。ただしアメリカのルールにも抜け穴があり、2010に政治資金管理団体「スーパーPAC」の設立が可能となった。「スーパーPAC」とは表向きは特定の候補者から独立した団体で、個人にゃ企業からの件金額に上限はなく氏名の公表を必要としない。ただ、特定の候補者への支援を行う場合が多く、富裕層からの政治献金の受け皿となっている。日本は政治家個人・派閥の資金管理団体が毎年総務大臣などに政治資金収支報告書を提出し、翌年11月末までに公表される。デジタル化にも課題があり、収支報告書のオンライン提出に関しては2022年分は5.7％にとどまっている。紙の書類はスキャン画像を公表しているものの、データ化していないため検索は不可。アメリカので制度では政治家個人などが3か月毎または毎月FECに報告し、FECは48時間以内に内容を公表する。デジタル化も進んでおり、FECは年間約9万6，000件の収支報告書を電子化し、情報公開を推進している。中林さんは「アメリカでは選挙資金を集めるのが一番大変だと言います。でも当選しないといけないので、そこは仕方がない。ただ、しっかり公開するところがアメリカで担保されているところ。（抜け道となるスーパーPACは）大問題になっている。アメリカの制度は必ずしも完璧ではないし、まだまだこれから改革しないといけないところが残っているんですが、アメリカも民主主義国家としてかつて60年代は本当にいろんな選挙資金問題があった。ニクソン政権になって、ニクソンさんのころにいろんな不正が起こって企業からも多額の献金が送られていたりしたので、いろいろな改正が行われて今話題のFECができたんです。FECができてもまだかなり抜け道があったので、マケイン議員とファインゴールド議員が超党派で『マケイン・ファインゴールド法』というのを作り、2002年に適用されるようになったので普通のPACでは献金ができなくなった。本当は今はOKなスーパーPACも止めようとした法律だったんですが、それでは表現の自由が担保できないということで最高裁に訴えた人がいた。最高裁が審議してスーパーPACは『表現の自由を行使して良い』という判決がおりてしまったので、2010年からまた多大なお金が選挙でかかるようになってしまった」などと説明した。末延さんは「僕はアメリカに行ったときに2つ驚いたことがある。アメリカの連邦監視委員会に行くと当時はまだパソコンとか無ですが、マイクロフィルムに入ったやつで入と出が1ドルでも書いてあって誰が行っても見れる。今一番日本とアメリカで比較して違うのは、日本は公文書やお金の問題は表に出さないという前提。それから保健も全部給料天引きなので、個が自立していない。アメリカでは個人を主体として誰もが法律によって動くという社会が成り立っているから、選挙をやるときも『私をサポートしてくれる人は当然寄付して下さい』とするので党議拘束なんかせずに個人でやる。日本は親分がいて次どっちが良いかというので数を集める。だから言われたら一応見れるようにはしておくけど、積極的には公表しない。今回の国会でこそ変えてもらわないと30年間同じ話をしている」などとコメントした。FECは大統領が任命し6人のトップを決める。6人が6年の任期で1回で辞めることとなる。