- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
日本では2007年に政治資金規正法が改正され、収支報告書の提出前に政治資金監査人による監査を受けることを義務付けた。登録指定監査人とは、総務省 政治資金適正化委員会の登録・研修を受けた公認会計士・弁護士・税理士。登録指定監査人は収支報告書をチェックし、政治資金監査報告書を作成する。弁護士で登録政治資金監査人の金子氏によると「監査人は名前からすると政治資金の中身を監査するというような意味合いに思われるが、いわゆる書類の外形的・定型的なチェックに限られる」と話す。チェック内容は領収書などと報告書の記載内容を確認するというもの。点検するのは支出のみで、収支はチェックせず支出の妥当性は確認しない。派閥の収支報告書は対象外となる。過去には政治家の関係者が登録政治資金監査人として監査し、チェック機能が働かなかったケースもある。アメリカではFECを設立。FECは政治資金の監督機関であり、選挙資金法の管理・執行を担当する独立規制期間。FECの主な任務は収支報告の公開、議員への質問・現地調査、大統領選挙運動資金の管理運営も行う。さらに選挙に関する法令違反の民事罰を科す権利を持っており、一定の金額以上で”故意の”刑事罰に関しては司法省に委ねる。中林さんは「人員や予算を比べても日本の場合は圧倒的に難しいだろうと容易に想像できる。ましてや選挙で選ばれた人たちではないので、監査人の人たちも民意を受けて選ばれた議員に対してあれこれ指示できないし言うべきではないという立場を取ると思う。検察も同じで、明らかな法律違反でなければ国民に選ばれた人を罰するというのは相当慎重にならざるを得ないと思う。したがって透明化することが何よりも政治資金のクリーンな方向性には有効なのではないかと思う。国民全員が監査人になると報告書を出す政治家も『いい加減なものは出せない』というとてつもない抑止になる。刑事罰がなくても国民が『これは』というのが出てきたら選挙に影響する。議員は連座制を取らなくても本当に自分のこととして頑張ることになってしまう」などと説明した。吉永さんは「今回のように裏金がどのように選挙のときに使われているかわからないと、本当に民にどういう形で選ばれたのかという事になり、そこに疑念が生じてしまうと即効政治不信に繋がってしまうという負のスパイラルに落ち込んでしまうんじゃないかという気がする。デジタル化・透明化がどこまでできるのかというのが、今回の国会でどれだけ進められるか、それに反対するところはちゃんと見ていかないといけないと思う。日本は個人の意識もだけど、”公”に対する意識も弱い。公文書を改ざんするなんてアメリカでは考えられない。公の意識と私の意識をしっかり国民が身に付けないと結局なぁなぁでまた10年後くらいに同じことをやっている気がする」などとコメントした。
自民党の派閥について「カネと人事からから完全に決別し、本来の政策集団に生まれ変わる」とした岸田総理大臣だったが、派閥解消に対し野党が有効性を疑問視する中、派閥存続の考えだった茂木幹事長がきのう会見を行った。
きのう参議院・茂木派が会合を開いた。派閥存続の方針に対し、小渕選対委員長や参院の幹部らも次々退会を表明するなど、分裂が取り沙汰されていた。会合では「退会は各議員の判断に委ねる」との結論にとどまった。一方、派閥の存続について茂木氏は「我がグループのいわゆふ派閥としては解消し、お金や人事から完全に決別します。すなわち新たな政策集団に脱皮していくということ」と述べた。派閥についてはきのうの集中審議でも取り上げられた。維新・藤田幹事長は「派閥とは法的にはおそらく”その他の政治団体”という国会議員団体でもない、政党でもない、政党の支部でもない、そういうものが党のみならず政府、そして日本国家を動かしてきたということを真摯に受け止めてそういうものを根元から絶つということをぜひやっていただきたい」と述べ、岸田総理は「これから具体的な組織を作って派閥が担ってきた機能を党がしっかり肩代わりするとか、こういったルールをしっかり作るところが重要。派閥のお金とポストの遮断、これを徹底するように今回の中間とりまとめをしっかり実行していきたい」と述べた。 自民党は2024年度予算案の審議が本格化する来月5日までに派閥の裏金問題の実態解明にむけた一定の調査お行いたい考えで、週内にも安倍派議員から聞き取りを始める方針。派閥を巡り混乱する日本、一方アメリカにはそもそっも派閥自体存在するのか。そして人事を巡り金が動くことはあるのか。
派閥は選挙資金などの「カネ」、国政選挙における「公認権」、閣僚などの「ポスト」、「総裁選」の票の取りまとめの4つの役割を果たしてきた。日本の総理大臣は与党自民党の総裁が就任する事が多く、総裁は自民党議員が選出するため派閥などができやすい状況にある。アメリカの大統領は週ごとに国民が選挙人を選んで選出するため派閥などはできづらい。かつて日本でも「首相公選制」が議論に上がったことがある。2001年に小泉純一郎さんが導入を掲げて私的諮問機関を設置し、2002年の8月には諮問機関が報告書を提出したが、2004年1月に「憲法改正をしないと首相公選制はできない」と議論は立ち消えになった。さらに、日本では参議院と衆議院など選挙のタイミングが違うのでお互いに助け合うことが可能になるため、派閥に入っていたほうが助けてもらえる可能性が高まるという。アメリカでは上院・下院の選挙と大統領選が同日に行われるため互助にも限界があるという。末延さんは「小選挙区制を導入した当時の河野洋平は失敗だったと話している。日本の政治を民主的に機能させるには誰がどう民意を反映できるのか、我々が主権者の意識を持つことができる制度改革を一歩ずつやることが必要。国会で委員会を決めて腰を据えてやってほしい」とコメントした。アメリカでは二大政党が定着しているので派閥で争っている場合ではなく、政党が一丸となって争っていることも日米での大きな違いだという。中林教授は「日本は選挙が多すぎる。整理したほうがいい」などと述べた。末延さんは「選挙制度審議会がまだ存在していて、岸田さんが使う気ならすぐやれる」と話した。アメリカでは補佐官給与など政策作成のための資金は国から本人に直接支給されるため、人件費などを含めて政治家が関与せず透明性が保たれている。文房具なども国を通して注文し現物を受け取ることになっているという。
「マルス -ゼロの革命-」の番組宣伝。
香港政府が反体制活動を取り締まる「国家安全条例」の制定作業を開始すると発表したことを速報で伝えた。「国家安全条例」は2020年施行された「国家安全法」を補完するもので、より強制力がある取り締まりが行われる可能性がある。SNSなどでの情報発信を想定したコンピューターの不正使用についても犯罪であると明文化する。外国企業のビジネスへの影響や香港の世界的な金融センターとしての地位が揺らぐ可能性が指摘されている。
このあとは「徹子の部屋」。