アメリカでは去年の春イスラエルによるガザ地区攻撃に抗議するデモが各地の大学に広がり、トランプ政権は大学に対し助成金凍結などの圧力をかけ、学生の監視強化など対応を迫っていた。ハーバード大学は“法的根拠がない”と提訴するなど屈しない姿勢を取り、トランプ大統領は30日大学との合意が非常に近いと見通しを示した。大学側はコメントを出していない。マサチューセッツ州にある連邦地方裁判所は30日“抗議デモ参加の留学生、教職員に対する、国外追放・ビザ取り消しなどの措置は憲法違反”と判断を示した。裁判所は“パレスチナを支持する人たちに恐怖を抱かせ、発言を抑制し、言論の自由を否定した”としてトランプ政権による権力の乱用だと指摘している。ホワイトハウスは“アメリカの安全保障をおびやかしたり大学を危険に晒したりする外国人には留学という特権は与えない”として控訴することを明らかにした(ロイター通信)。
