5年に1度行われるインドの総選挙は有権者の数が約9億700万人で投票所が100万か所以上あることから世界最大の総選挙と呼ばれている。選挙ではインド人民党のモディ首相と国民会議派等の野党連合のラフル・ガンジー氏の対決となり、選挙の争点の1つに若者の雇用がある。ニューデリーには外資系やIT企業が集積し近年インドで最も発展を遂げている。IT企業等に務める高収入の若い世代からは高級住宅が人気だという。モディ首相は今回3期目を目指しており、これまで強いリーダーシップで外国からの投資誘致や製造業の振興等の経済成長を牽引してきた。またIT関連のスタートアップ企業の支援を手厚くし、モディ政権では10万社以上のスタートアップ企業が誕生している。しかし経済政策の成果は国全体に広がっていないのが現状で、ILOの報告書では大卒者の失業率は29％となっている。野党側は若者の失業が深刻化しているとして雇用創出を最優先課題にしている。専門家は様々な分野にまたがった中小企業の振興策が求められると話す。