パナソニックホールディングスが進めるグループの構造改革をめぐり傘下の事業会社パナソニックによる早期退職の募集内容が明らかになった。勤続5年以上の40～59歳の社員が主な対象となっている。定年後の再雇用者については退職時の基準内賃金の最大24か月分が支給される。パナソニックは人員の削減によって業務の効率化や収益性の改善をはかりたいとしている。