大正製薬HDが上場廃止を目指して「MBO」を発表。先週金曜日の終値から5割以上高い1株8620円の買い付け額を発表し、週明けから買い注文が殺到しているとのこと。上場廃止は東芝でも行われたが、専門家によると東芝では海外の「物言う株主」を排除し、日の丸企業として存続させる狙いがあったとのこと。一方大正製薬HDは、ネット販売のインフラ整備や海外進出など中長期的な取り組みが必要になるため、短期的な利益を求める株主の影響を避けるべく上場廃止を決断したという。このようなMBOによる上場廃止を行う企業が現在増えており、専門家は中長期的な戦略投資を行う企業にとっては株主の期待に応えられない可能性があるので、株主への影響を避けるために上場廃止を選ぶのではないかと分析。また東京証券取引所の上場の基準が厳しくなっていることも要因とみられるという。