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「パリ協定」 のテレビ露出情報

きょうの特集のテーマは「温暖化」。あす開幕する気候変動対策を話し合う国連の会議COP29について国際部の堀デスクと共に伝えていく。今回の会議の注目点について。まずは米国で温暖化対策に消極的なトランプ氏が大統領に返り咲いたことで国際的な合意への不透明感が増す中、一致した対応を打ち出せるかという点。トランプ氏は前回の任期中、COP21で合意した地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定から離脱、その後、バイデン政権で米国はパリ協定に復帰したがトランプ氏は再び離脱する方針を明確にしている。主要な支援国の1つ、米国が再び離脱すれば各国の姿勢にも影響が出るだけにトランプ氏の動向を各国が注視している。会議の想定テーマについて。まず温室効果ガス削減目標の見直しに向けた議論。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える目標を掲げた。各国はそれぞれ削減目標を示しているが、不十分という指摘もあり、目標の引き上げで足並みをそろえられるかが鍵。そして化石燃料からの脱却。前回の会議では石炭や石油、天然ガスといった化石燃料からの脱却を進めることで合意しているが、再生可能エネルギーの普及も図るなど脱炭素をいかに進めていくかも問われている。さらに温暖化対策を推進するための費用をどう確保するか。特に先進国から途上国への資金援助を巡る議論が注目される。温暖化対策の遅れですでにさまざまな影響が出始めている。その1つが温暖化による海面の上昇や豪雨などによる海岸の浸食。こうした被害は、インフラがぜい弱な途上国というイメージがあるが、先進国でも深刻。特に海岸線が長い国々では住民の生活が脅かされているケースもある。フランスの現状を取材した。
フランス北西部ノルマンディー地方、世界的な観光地モンサンミシェルなどで知られる風光明媚な海岸が特徴。今、この地域の海岸も急速に姿を変えつつある。温暖化による海面の上昇で波が強く打ちつけることに加え、気候変動に伴う高波や豪雨の頻発化で海岸が浸食されていると指摘されている。崩落の瞬間を目撃したベルナールデルベクールさん。この土地で長年暮らしてきたデルベクールさん。海岸浸食は思い出の場所にも影響した。デルベクールさんの両親はもともと沿岸部に一軒の別荘を持っていた。しかし60メートルほどあった別荘から海までの距離は徐々に近づき、特にここ10年余りで数メートルにまで急速に縮まった。危険が迫っているとして、去年、自治体からの要請で家を手放した。フランスではすでに住民が退去を求められるケースが相次いでいる。フランス政府はことし4月、海岸浸食によって2100年までに国内だけで最大45万棟もの住宅が危険にさらされると報告。被害額は日本円で14兆円に上るおそれがあると指摘している。
迫りくる海から持続可能な手段で陸地を守る方法はないか。今、フランス各地で新たな取り組みが行われている。それが、特殊な形状の網を海底に設置する実証試験。その仕組み。波や海流で運ばれる砂を網がとどめることで、徐々に海底に砂丘を形成。これが防波堤のような役割を果たし、浸食を食い止めると期待されている。護岸ブロックの設置などと比べ、費用も3分の1以下に抑制。環境への負荷も最小限にとどめ、一部では効果が現れ始めているという。地元の自治体は、被害の拡大を防ぐため対策を急ぐ必要があると訴えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
気象庁と文科省が「日本の気象変動2025」を公表した。追加の温暖化対策が取られなかった場合、今世紀末に日本の平均気温は約4.5℃↑とし、猛暑日は18日程度増加すると予測。

2025年3月26日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
気象庁などは、温暖化対策がとられなければ今世紀末の日本の気温が20世紀末に比べ4.5℃上昇すると予測を発表した。また、近年の大雨災害は地球温暖化が要因の一つだとし、今世紀末までに4.5℃上昇した場合、降水量50ミリ以上(1時間あたり)の雨の割合は約3倍増加するとしている。

2025年3月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
午後は、再生可能エネルギーの期待と課題。

2025年3月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
パリ協定を離脱したトランプ政権はBRICSに対する警戒感も示している。ルーラ政権としてはトランプ政権と今後どう向き合うつもりなのか。対話により解決策を見つけたいとしているが、埋めがたい溝もうかがえる。ルーラ大統領はトランプ政権が打ち出す関税措置などを批判。気候変動をはじめとする地球規模の課題をめぐり、トランプ大統領との間で考え方も世界観も異なるのが実際のとこ[…続きを読む]

2025年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞・小竹洋之氏の解説。「米国関税・産業界振り回す」日本経済新聞3面(3月8日付)掲載記事紹介。トランプ氏の外交政策は「マッドマン・セオリー(狂気理論)」。何をするかわからないと思わせて相手の譲歩を引き出す戦略。貿易政策は不確実性が高く本気で高関税を課すのか判然としないところがある。高関税を発動すると大きな打撃を与えるだけで企業や家計に心理的な悪影響[…続きを読む]

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