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「パリ協定」 のテレビ露出情報

アメリカと中国の情勢に詳しいキャノングローバル戦略研究所の峯村健司さんと、テレビ朝日ワシントン支局長の梶川幸司さんに話をうかがう。日本時間の午前2時頃、トランプ大統領が就任し、30分にわたって就任演説を行った。内容は「私はアメリカを第一に掲げる」「私は歴史的な大統領令に署名する」などであった。エネルギー問題については、「私は、きょう国家エネルギー非常事態を宣言し、これからは化石燃料資源を掘りまくる」などと話しているという。さらに「私の政権では憲法と法の支配にのっとった公正で平等な司法を取り戻す」としている。関税については「国民を潤すために外国に関税を課す」としている。最も重要なのは「戦争に参戦しないことだ」という発言をしている。梶川さんは「保守系のFOX NEWSは、必然的に分裂をまねく内容だったため批判する人は多いだろうけども、愛国者は演説で示されたアメリカの誇りを歓迎すると評価している。一方、NBCテレビは懸念もあると伝えている。ウクライナに関する直接的な言及はなかったが、CNNは政権を握った今、停戦がいかに難しいかということはわかっているから具体的なスケジュールは口にしないほうが得策だったと考えたのではないかなどと伝えている」などと話した。
峯村さんは「やはり勝者としての風格みたいなものを感じた。私は前就任式の会場にいた時はすごく攻撃的で、否定的な内容ばかり話していた。今回は前向きなメッセージを出していたのが特徴。このような場所で署名するというのは長い間ワシントンで取材をしていたが見たことがない。普通は執務室で地味にやることだと思う」などと話した。梶川さんは「2万人の支援者が集まる中で、一つずつ大統領令に署名をしている。具体的な内容はわからないが、極めて異例なことだと思う」などと話した。トランプ政権がこれまで打ち出している政策は、「パリ協定からの再離脱」「バイデン前政権が進めた電気自動車普及策を覆す」「火星に星条旗を立てる」「政府が認める性別は男性と女性だけ」「パナマ運河を取り戻す」「メキシコ湾からアメリカ湾へ改称」などがある。梶川さんは「不法移民対策を重視しているという印象を受ける。逆に関税の引き上げにつながる具体的な大統領令というのはしばらく時間がかかると見られている」と話した。玉川さんは「確かにアメリカの経済にとってはいいのかもしれないが、人類史的に見たら、あのトランプという大統領は人類に対してとんでもないことを2回やっていたという評価になると思う」などと話した。梶川さん「経済学的に考えたら関税を上げるということはマイナス。でも選挙で言ってしまったということがあるから、このあたりの折り合いをどう付けていくのかが難しくて明確に出てこなかったんだと思う」と話した。
大統領令とは議会の承認や法律の制定なく政策を命令できるもので、法律と同じ強制力を持つ大統領の権力の象徴。現地時間のきょう、100本近く署名すると見られている。さらにバイデン大統領は4年の任期で160本署名したことに対して、トランプ大統領は「バイデン政権の過激で愚かな大統領令は、私が就任した数時間以内に全て廃止されるだろう」と話した。梶川さんは「前例のない規模で出て来ることになると思う。側近と長い時間をかけて練り上げて来たものだから、選挙戦を通してトランプ氏が政権奪還後に実現を視野に入れて計画的にやってきたんだろうと思う」などと話した。峯村さんは「100どころではなく、200本近くを数日間でやるといっている人もいた」などと話した。TikTok禁止法の施行を延期することを表明したことに関して、去年の4月、中国政府の情報収集に悪用される懸念から中国親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカで利用禁止する法律が成立し、18日の夜にサービス停止となっていた。トランプ大統領が法律の施行を90日間猶予することを検討するとして19日からサービスが再開した。梶川さんは「これまでトランプ氏は若い世代からの支持で遅れを取っていた。こんなに若者からの支持をとることはなかった」などと話している。玉川さんは「自分と自分の支持者のためにばっかり政治やっているように見える。一貫性がない」などと話した。梶川さんは「パリ協定の離脱など、現時点で9つの大統領令に署名したという。きょうで終わりということではなくて、ホワイトハウスでまた署名のタイミングがあるのでまだ増えると思う」と話した。菊間さんは「トランプさんの中のアメリカにとって得かどうかですべてを考えている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー参院選2025 確かめて、選ぶ。
今回の参議院選挙での「気候変動対策」についての各党の公約・主張を紹介。自民党は2050年までの温室効果ガス排出と吸収の差引きゼロに向け地球温暖化計画を実行し地域脱炭素を支援、公明党は2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進、立憲は2050年前のできる限り早い時期に化石燃料・原発にも依存しないカーボンニュートラル達成を目指す。維新は原発の再稼働[…続きを読む]

2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!そうだったのか!!温暖化
いま問題になっている地球温暖化。発端は18世紀なかばの産業革命。蒸気機関を用いた機械生産が始まり、大量の二酸化炭素が出るようになった。世界的に問題になり始めたのは80年代ごろ。後に対策にまつわる国際的な取り組みが決められたが、それでもCO2排出量が増え続けた主な要因は途上国。アメリカが「CO2削減は経済に悪影響」などと非協力的だったことなどの要因も。2015[…続きを読む]

2025年6月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
OECDの閣僚理事会が3日から開かれる。OECDは経済成長、自由貿易の拡大など各国への政策提言を行う国際機関。気になるのはトランプ政権の影響力。1期目のときはパリ協定や自由貿易の推進などは閣僚声明に盛り込まれなかった。

2025年5月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国は共同声明を発表。共同声明では気候変動対策で各国への援助を続けていくことを盛り込むとしている。米トランプ政権はパリ協定の離脱を宣言し気候変動対策に消極的な姿勢で違いを強調することでこの地域で影響力を拡大するねらいがあるとみられる。

2025年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
WMO(世界気象機関)は28日、今年から2029年までの5年間の世界の平均気温が産業革命前と比べて年間で最大1.9℃高くなると見通しを発表。5年間のうち少なくとも1年は80%の格率え観測史上最も暑かった去年の世界の平均気温を上回るとしている。平均気温はパリ協定が目指す気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を70%の格率で超えると予測している。WMOは「経済や生活[…続きを読む]

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