先月9日に行われた欧州議会選挙で、極右政党「国民連合」に惨敗したフランス・マクロン大統領率いる与党連合。この結果を受けてマクロン大統領は国民議会の解散という大きな賭けに出た。フランスは2院制をとっていて、国民の直接選挙で議員を選ぶのが、下院にあたる国民議会。その多数派の政党から首相を選ぶのは通例のため、フランス政治の方向性を決める重要な選挙。先月30日の1回目の投票で、得票率33．2％と首位に立ったのは極右「国民連合」。マクロン大統領率いる与党連合は得票率20．8％と低迷し、国民議会の最大勢力から転落するおそれがある。
2017年、フランス史上最年少の39歳で大統領に就任したマクロン氏は、その若さや伝統的な左右両派の対立から脱却する新しいイメージで、政治不信を抱く人々から支持を集めた。しかし就任後、グローバル化に対応する競争力をつけるための経済政策として、富裕税を廃止し、法人税減税などを実施。多くの国民に「金持ちの味方」と受け取られた。さらに2018年、環境政策の一環で燃料税の引き上げを打ち出したことで、国民の不満が爆発。労働者のシンボルである黄色いベストを着た市民による抗議活動が一気に広がり、マクロン大統領の支持率は20％にまで落ち込んだ。さらに去年、年金の受給開始年齢を62歳から64歳へ引き上げる年金改革を強行。議会の採決なしで憲法の特例規定を使って成立させたことで、国民の反発はさらに強まった。
現在のマクロン政権を国民はどう見ているのか。穀物農家・アジャンさんは、この2年間で光熱費が50％ほど高騰し、収益が「ほぼ0」になることもある厳しい状況だと語る。選挙では極右「国民連合」に投票したという。マクロン大統領への国民の批判が強まる中、与党連合は極右「国民連合」の過半数獲得阻止を呼びかけた。一体どのような秘策があるというのか。