ヨーロッパではもうアメリカに頼ることはできない、平和な時代は終わってしまったという危機感が共通の認識になっていると感じる。この3年、アメリカと歩調を合わせてウクライナ支援を続けてきたヨーロッパ各国はトランプ政権発足から3か月足らずでひっくり返されたことにアメリカとの価値観の違いを思い知らされることになった。フィンランドやバルト三国などは対人地雷禁止条約から脱退する方針、リトアニアはクラスター弾使用など禁止条約から脱退するなど動きが出てきている。トランプ大統領の関税措置に対し、EUは報復措置を検討しつつもまずは交渉するとしている。フランスのマクロン大統領はアメリカへの投資を一旦停止するよう呼びかけた。イタリアのメローニ首相は関税は誤っているとしながらも慎重な検討が必要だとしている。