高齢化などを背景に、働きながら家族などの介護を行う「ビジネスケアラー」と呼ばれる人は、国の推計では2030年には318万人まで増えると見込まれ、企業にとっても仕事と介護を両立できる環境の整備が課題となっている。ただ、中小企業では柔軟な働き方ができる制度の導入が難しいといった状況もあることから、経済産業省は中小企業での両立に向けた取り組みを支援する新たな実証事業を来月にも始める方針。具体的には、一定の地域ごとに事業者や団体を指定し、中小企業からの相談に応じたり社内体制の整備を支援したりしてもらう予定で、こうした取り組みは年内いっぱい行う計画。