ビッグモーターの保険金不正請求問題でも体制の不備が指摘された公益通報者保護制度について、全国の企業にアンケート調査を行った所対応企業は2割以下にとどまっていた。公益通報者保護制度は従業員300人超の企業には通報窓口の設置や適切に対応するための人員や体制の整備等を義務付けるもので、300人以下の企業は努力義務となっている。消費者庁では内部通報制度を設けつ事業者と通報する従業員双方に向けた情報をまとめたウェブサイトを公開し、制度の概要や使い方をまとめた動画や専門家が注意点などを説明する動画等が掲載されている。