赤沢大臣の出張取りやめについて、政府関係者は「赤沢大臣が渡米しなかったのは大統領の日付が決められなかったから。対米投資の80兆円は特にもめてない」と話している。事務的に議論すべき点について、ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏によると、赤沢大臣の今回の訪米は80兆円規模の対米投資などについて日米で作成した共同文書を発表することが目的だったが、文書を作成することで両政府の齟齬が表面化せざるを得なくなったのではないかと見ている。トランプ政権で先月23日に示した「ファクトシート」には日本はアメリカの指示により約80兆円を投資すると明記されている。ラトニック商務長官は先月24日、現地メディアに「日本政府は『Finance（融資・資金調達）ではなくPay（支払う）』」と発言。一方、石破総理は先月23日、政府系金融機関が出資・融資・融資保証を提供可能にすることで合意したと発表。市川氏は80兆円の内訳で大きな齟齬があって合意文書の作成が難しくなったのではないかと見ている。
ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏は対米投資額約80兆円に関して、日本政府や政府系金融機関だけで全額を拠出するのは無理がある金額と見ている。日本政府が全株式を保有する政府系金融機関・国際協力銀行の融資額は去年度で約1兆5000億円。市川氏は「民間を呼び込んでの投資なら可能。しかし、政府が80兆円を調達する枠組みは見通せない。国民負担になれば政治問題化するだろう」としている。脳科学者・中野信子は「文書化してないというのが問題点があらわになってきた。曖昧にしておくことで交渉を進めやすくするというストラテジーを取っていたと思うが、詰めていこうとなると難しいところを事務方でどれだけ詰めていけるのか」などとコメントした。自動車関税を15％に引き下げる大統領令の確約が見通せないところも取りやめた理由の一つと思われる。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「トランプ大統領は思いつきで色んなことを言ってフォローしない。色んな食い違いがあっても交渉の会談の起こしは作っているはずなので、どこまで誤解があるのか分からないが、ややこしいのは関税交渉とセットになっているから」とコメントした。