沖縄では普天間基地の将来の返還に備え、跡地の開発計画が協議されている。その先行事例として沖縄県が注目しているのが30年前に基地が返還されたフィリピンである。沖縄・玉城知事はアジア最大級の米軍空軍基地があったクラーク地区を訪れた。1991年ピナツボ火山の大噴火で基地周辺が灰に埋もれ、冷戦終結などを背景にアメリカは基地返還に合意した。現在では世界各地から1100社以上が進出し14万人近い雇用を生み出しており、ビジネスと観光の一大拠点となった。フィリピンは跡地を経済特区にし開発公社に優遇措置を与え、その結果自由貿易地区として発展した。玉城知事も同様の措置を国に求めていきたい考えを示した。一方の経済特区、スービック地区では港の一部を米軍が使用している。中国の脅威から守るために必要だとの声が上がる一方で、米軍の活動に反対する団体がデモを行っている。なお普天間基地の返還は2030年代半ば以降になるとみられている。