今回の合意でアメリカのニューヨーク・タイムズは初めての合意、イギリスのフィナンシャル・タイムズは歴史的な合意だと見出しをかかげ大きく伝えている。当初、先進国や島しょ国などは化石燃料の段階的な廃止を求めてきたが産油国経済成長を続ける国が反対しCOP28の会期は1日延長され、化石燃料からの脱却を進めることが最終的な落とし所となった。合意では産業革命前から世界の平均気温上昇を1.5℃抑えるためには温室効果ガスの排出量を2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要がある。化石燃料からの脱却を進め、10年間で行動を加速させる。2030年までに世界の再生可能エネルギー発電量を3倍にすること、排出削減対策で取られていない石炭火力発電を段階的な削減に向けた努力を加速することなどで合意した。IEA報告書では2022年世界の石炭消費量は83億トンで過去最高を更新している。消費の多くは中国・インド・東南アジアの国々によるものである。途上国は先進国が多く温室効果ガス排出削減すべきだとしている。島しょ国からは合意は不十分だという声が上がっていて化石燃料から再生可能エネルギーへの置き換えも途上国には資金不足の指摘がされている。
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