きのう経営統合の協議入りを発表したホンダと日産。三部敏宏社長と内田誠社長は三菱自動車工業の加藤隆雄社長と共同で会見を開いている。ホンダと日産は来年6月までに最終合意にいたり2026年8月までに上場を廃止して持株会社となる見込み。実現すれば販売台数世界3位となる計735万台となるが、背景には日産が最終利益を9割以上減少させ全世界で9000人のリストらを行うなどした中での救済と見られている。三部社長は救済ではなく理念・ブランドは残ると説明していたが、相手の魅力について聞かれた際には難しいと漏らす姿も。実際にホンダが合意後の持株会社社長を指名し、取締役会の過半数も確保するものと見られる。このことから専門家の国沢光宏氏の救済の側面は強いと指摘している。日産と企業連合を組む三菱自動車も来年1月末をめどに合流するか判断するとしているが、これを受け元日産会長で工場閉鎖などのコストカットを主導したが給与の過少申告で逮捕され、音響機器のケースに隠れてレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告は意味をなさない統合になるのではないかと苦言を呈している。
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