アメリカと各国の関税措置をめぐる交渉について。イギリスは先月16日に、イギリス市場の開放やアメリカ製品への非関税障壁撤廃などが盛り込まれた協定文書に正式に署名した。中国との交渉では、今年5月に相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した上で、一部の関税について90日間停止し協議を継続している。さらにインドとは今週中にも暫定的な合意に達する見通しだと、イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。一方で、当初優先的に交渉が行われると示唆されていた日本は今も合意に達していない。こうした中、トランプ政権の高官は「来週複数の合意が発表されると思っている」と述べる一方、「交渉が実質的に進展していない国については、来週関税率が発表されることになるだろう」と述べている。相互関税の一時停止の期限が迫る中、アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」は膠着状態が続く日本とアメリカの背景として、アメリカが日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及していたことを伝えている。
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