TVでた蔵トップ>> キーワード

「フィナンシャル・タイムズ」 のテレビ露出情報

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談の後、ヨーロッパの首脳も加わるという異例の1日となった。先週アラスカで行われた米露首脳会談の後、トランプ氏がロシア寄りに急速に軸足を移そうとしていただけに、この土壇場の状況でなんとかトランプ氏を引きとめようと、どの首脳もトランプ氏を称賛して機嫌を害さないようにしながら、結束して臨んだと思う。ウクライナの「安全の保証」をめぐっては詳細は来週議論されるということだが、トランプ氏が従来の方針を転換して安全の保証で関与を明言したことは一歩前進だったと思う。欧米のメディアからは、「ヨーロッパのリーダーに傲慢さは見られず、目的意識を持って団結した。マクロン大統領からメローニ首相まで党派、イデオロギーを超えた驚くべき団結を示した」と、結束ぶりに評価が上がる一方で、「多くの人が懸念していたよりはうまくいった。しかしどこに向かうのか見通せる人はほとんどいない。前向きな雰囲気だが中身は乏しい」という厳しい指摘もあった。焦点の1つだった領土の問題については、ゼレンスキー氏自身、トランプ氏と長時間議論したと述べているが、この会談の中身についてはまだよく分かっていない。トランプ氏もきのうまではSNSなどで「戦争を続けるも終わらせるもゼレンスキー氏次第だ」と譲歩を促していたが、きょうはメディアの前では土地の交換について議論をする必要があると述べただけだった。ただ、会談に同席したルビオ国務長官は終了後、FOXニュースのインタビューで「戦争を終わらせるためには互いが譲り合わなくてはならない」と改めて強調した。アメリカが「安全の保証」を提供する代わりに、ゼレンスキー氏に譲歩を求めたものとみられるが、この点が今後の最大のポイントになってくると思う。トランプ氏は記者団との日々のやり取りの中で、最近では口を開けば必ず「自分ほど海外の紛争を数多く調停してきた大統領はいない」などとアピールをして、ノーベル平和賞への野心も隠してはいない。ただウクライナでの戦争の仲介をめぐっては「一番簡単かと思っていたが実は一番難しかった」と改めて述べていて、世界や国民が注目している以上、この問題に早期に結果を出したいという思い、あるいは焦りがあると思う。特に先週の米露首脳会談でプーチン氏に屈したなどと報道されているのが相当悔しいようで、きょうもSNSでメディアを批判し、「自分は必ずやり遂げる」と息巻いている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月20日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領が17日の対談でゼレンスキー大統領に、ロシアが求める東部の領土割譲を受け入れるよう迫ったとフィナンシャル・タイムズが報じた。一方トランプ大統領はハンガリーでプーチン氏との対面会談を計画。領土問題が協議される可能性がある。

2025年9月13日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
トランプ大統領はロシアに対し制裁で協力な打撃を与えると改めて主張し、停戦に応じるよう圧力をかけた。一方米財務省は12日、G7財務相会合でロシア産原油の購入国に高関税をかけるよう呼びかけたと発表した。

2025年8月17日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
16日のイギリスのフィナンシャル・タイムズによると、米ロ首脳会談でプーチン大統領がウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州の譲渡を要求した。その代わり、すでに大半を実効支配しているヘルソン州とザポリージャ州の戦線を凍結し、攻撃しない意向を示したという。また、ニューヨーク・タイムズは、プーチン氏がこれに加え二度とウクライナやヨーロッパ諸国を攻撃しないと書面で約[…続きを読む]

2025年8月2日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
イランの外相は中断しているアメリカとの核協議を再開する条件として、アメリカ側が核施設に与えた損害を賠償する必要があると述べた。イランは今年4月から核開発をめぐる協議をアメリカと進めていたが、6月に国内の核施設がイスラエルとアメリカの攻撃を受けて以降、中断している。イラン・アラグチ外相はイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が先月31日に掲載したインタビ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日米の関税合意を受けてきょうの東京株式市場では日経平均株価が一時4万2000円の大台に乗せ終値は2日連続で今年の最高値を更新した。背景にあるのが日本とアメリカの関税交渉で“合意ドミノ”への期待。イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」はアメリカがEUに課す相互関税を「15%」とすることで合意に近づいていると報じた。日米だけでなくEUや中国との間でも関税交渉が決[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.