日本とASEANの友好協力関係がことしで50年を迎え、政府は今月16日から3日間の日程で各国首脳を東京に招いて特別首脳会議を開催する。自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める「日・グローバルサウス連携本部」は日本とASEANとの連携をさらに進めるため、政府への提言をまとめた。各国の交通インフラの整備やサプライチェーンの強化など6つの分野で協力を推進するほか、民間資金も活用した新たなODAの枠組みを立ち上げることなどを求めている。フィリピンとは海洋安全保障の分野で協力を強化し、シンガポールとはデジタルやエネルギーといった分野で連携するなど、ASEAN10か国に対する国別の取り組みも明記している。近く、この提言を岸田総理大臣に手渡すことにしている。