発端は7日、台湾海峡で中国が武力行使に出た場合は存立危機事態になりうるとした高市総理の国会答弁。薛剣駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿。中国外務省の林剣報道官は、薛剣氏の個人的な投稿としたうえで「台湾を中国から分離させようとたくらみ台湾海峡の武力介入をあおる誤った危険が言説を対象としたものだ」と説明した。高市総理が自身の発言について撤回はしないと発言すると中国側は態度を強めた。孫衛東外務次官は金杉憲治駐中国大使を深夜に呼び出し「14億人の中国人民は決して許さない」と伝えた。14日深夜、対抗措置として中国外務省はすべての中国人に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国航空大手4社は、きのう日本行きの航空券のキャンセル、変更を無料で応じると発表した。香港当局もきのうから日本への訪問について安全に注意するよう呼びかけている。キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は、習近平国家主席がかなり怒っているという話を聞く、なかなか改善は難しいと話した。中国人民解放軍の新聞の一面には、非常に重大な発表を行う時にのみ使われる「ジュンシェン」という言葉が使われ、見出しには「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば正面から痛撃を与える」と書かれていた。峯村氏は、フィリピンがアメリカと軍事演習を頻繁にやっていた時に使われた言葉で、最上級のファイティングポーズできていると話した。