防衛装備品の海外への移転について現在は5類型として、救難など5つの用途のものに限定されている。これについて自民党と日本維新の会の会は撤廃する低減をきょう高市首相に提出した。これによって殺傷能力のある武器の移転も原則可能にするとしている。維新 安全保障調査会長の前原前共同代表は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていく、と語った。高市首相は自身のXで提言を踏まえ与党と連携しながら運用指針の見直しについてしっかり検討すると投稿した。日本は平和国家としての理念に基づいて慎重に対応も安保環境の変化に合わせて対象を広げてきた。1983年中曽根内閣はアメリカへの武器技術の供与を例外措置として認めることを決定。2014年に安倍内閣で輸出できr装備品を救難・輸送など5類型に該当するものとした。運用指針の見直しに向けた今回の低減の内容を紹介。5類型を撤廃し、殺傷・破壊能力のある自衛隊北条の武器の移転を減速として可能とする、としている。移転の可否はNSCで審議をするとしている。歯止め策として、戦闘が行われている国への移転は特段の事情がある場合を除き原則不可としている。今回の提言が実現すれば進展する可能性があるのが南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンへの装備品の移転。よく資料を強化するため退役予定の海上自衛隊のあぶくま型護衛艦の調達を検討している。防衛装備庁関係者は、5類型が撤廃された場合、輸出可能な枠組みを検討する必要がなくなりハードルが下がるとしている。フィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問は、フィリピンの防衛能力を向上・強化させるいい機会だと述べている。国民民主党の榛葉幹事長は非常に前向きにわれわれは捉えていて、などと述べた。共産党の山添政策委員長は、武器輸出を全面的に解禁することは国の姿勢として容認できないとした。専門家の間でも評価が分かれている。拓殖大学の佐藤丙午教授は「外交政策のツールとして十分に活用できる余地が生まれた」などとするが、流通経済大学の植村秀樹教授は、少し心配、今の方向性でいいのかどうか国民は考えるべきではないかなどと指摘していた。
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