ホンダと日産は今年3月協業に向けた検討を始め、8月にはEVの部品の共通化などで合意していた。こうした中、両社は持ち株会社を設立した上でその傘下に入ることを視野に経営統合に向け検討していることがわかった。両社にとって、競争力の向上はEVや自動運転などの新たな分野で新興メーカーが力を伸ばす中急務となっている。日産は売り上げが振るわず、今年9月までの営業利益が前の年と比べて90％以上減っていて業績の立て直しが差し迫った課題になっている。一方ホンダも中国市場での販売で苦戦していて統合で巻き返しを図る狙いがあるとみられる。経営統合が実現すれば世界販売台数は700万台を超え、トヨタやフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位のグループが誕生する。両社のタッグで競争力を高める経営戦略を打ち出せるかが今後の焦点となりそう。