アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また、ワシントンポストは1日、トランプ政権内で輸入品の大部分に約20％の関税を課す案が浮上していると報じた。各国に異なる関税率を課すことも検討されているとしている。「非関税障壁」は関税以外の方法で貿易の制限につながるルールで、アメリカはこれまでもコメの高関税のほか“流通規制”を問題視していて、日本国内の消費税や歴史的な円安水準となっている為替相場も日本への輸出を阻んでいるとされる可能性がある。こうしたことを理由に税率が大幅に引き上げられると、株価は値下がり局面を強め、日本の実質GDPは最大1．8％減少するとの試算も出ている（大和総研）。フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「景気悪化が一段と意識され、経済全体への影響がすくに強まってくる可能性がある」と指摘している。