今月16日にフジ・メディアHDが発表した新たな取締役候補は柳敦史氏や澤田貴司氏など4人で、ダルトン側が提案する候補者12人を外した人事案となっている。4人を選んだ理由についてフジテレビの清水賢治社長は、我々の考えによる改革プランの実行に最適な構成と判断したなどと話した。これを受けてダルトンはおととい、当方と協議もなく全候補者に反対したのは遺憾などと声明を発表した。人事案について加谷は、テレビ局にとって一大スポンサーであるコンビニの元社長で、バックにいる商社と近い澤田氏が候補者というのが大きく、金融に近い人による布陣を提案していたダルトンに対して実業界をバックにした布陣を敷いているため、経営戦略上も違う方向を見ているのではないかなどと話した。河西は今後フジ側とダルトン側で対決となるかは今回のフジの人事案でスポンサーが戻るかがポイントなどと話した。一方で不動産事業の分離については両者相容れないため、ダルトン側が分離にこだわるならば対立姿勢となるだろうとのこと。
フジ側がダルトン側の提案を受け入れなかった理由として清水賢治社長は、会社提案の候補者が最適であり、取締役の数を増やすことは適切でないと判断したなどと述べた。具体的には3月27日の新体制の発表時に取締役の数を15人から11人に減らすと発表している。さらに再発防止策として役員定年制や在任期間の上限などを掲げ、長期的に権力を握ることを避けようとするフジ側。こうした中で選ばれた澤田氏はファミリーマートなど様々な会社のトップを歴任。河西は小売業で成功した澤田氏を擁立できたことでフジは消費者目線をアピールできるなどと話した。加谷はフジ＆澤田氏の再生路線とダルトン＆北山氏の売却路線という究極の2択になったことで、投資家にとってはどちらを選ぶかが楽になったなどと話した。
これまではダルトン側の意見を飲みつつ6月25日の株主総会に向けて両者が納得する案を作っていくのではないかとの見立てだったが、今回の対応によって対決図式に見える。ただそれ以前に金光社長が辞めていることが定年制や若返り案としての布石で、その後に自分達の案を出すという戦略で、そもそも受け入れるつもりがないようにも見えるなどと話された。八代は投資会社側が金融を中珍としたメディア・コングロマリットを目指させるのに対し、フジ側はテレビ制作のプロ集団としてスポンサー回復を狙いたいという意思を示したように見えるなどと話した。
人事案に対し、ダルトン側は遺憾を表明。フジ・メディアHD側はダルトン側との対話は継続して行ってきたと主張しているが、ダルトン側は極めてミスリーディングで候補者についての協議は一切なかったとしている。フジ・メディアHDの人事案に対し、SBI・北尾氏は激怒しているという。フジテレビ側がもし敵対するとしたら徹底的に勝負するなどと述べている。河西邦剛は今後、ダルトン側は候補者を2～3人に絞ってくるのではと予想。加谷珪一は水面下で委任状争奪戦に向けた交渉に入っているかもしれないとしている。フジ・メディアHD側は30％弱が株式保有という意味では味方になってくれる。一方、ダルトン側は30％強。村上世彰氏の長女・野村絢氏は関連会社を含め11.8％保有している大株主。さらに多数の個人株主もいるため、委任状をどちら側が手に入れられるかというところが大きなポイントになるという。